有価証券報告書-第134期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△19	5

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	7,600	7,637	37
	地方債	2,999	3,010	10
	小計	10,600	10,648	48
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		10,600	10,648	48

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	4,399	4,410	10
	地方債	2,699	2,705	5
	小計	7,099	7,115	15
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		7,099	7,115	15

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	134,869	55,278	79,591
	債券	2,353,376	2,317,401	35,975
	国債	1,225,537	1,208,440	17,097
	地方債	231,398	226,845	4,553
	社債	896,440	882,115	14,324
	その他	305,951	254,727	51,224
	小計	2,794,198	2,627,407	166,790
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	2,745	3,219	△473
	債券	102,267	102,784	△516
	国債	-	-	-
	地方債	15,505	15,553	△47
	社債	86,762	87,230	△468
	その他	326,410	335,496	△9,085
	小計	431,423	441,499	△10,075
合計		3,225,621	3,068,906	156,715

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	143,810	53,047	90,762
	債券	2,181,432	2,155,787	25,644
	国債	988,521	977,588	10,933
	地方債	358,037	353,588	4,449
	社債	834,872	824,610	10,262
	その他	304,226	246,171	58,055
	小計	2,629,468	2,455,005	174,462
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	2,598	2,883	△285
	債券	149,139	149,521	△381
	国債	-	-	-
	地方債	23,829	23,852	△23
	社債	125,310	125,668	△358
	その他	328,015	338,393	△10,377
	小計	479,753	490,798	△11,045
合計		3,109,221	2,945,804	163,417

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	4,613	1,965	29
債券	-	-	-
国債	-	-	-
地方債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	46,066	92	126
合計	50,680	2,057	155

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	6,296	2,833	152
債券	-	-	-
国債	-	-	-
地方債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	32,489	196	728
合計	38,786	3,030	880

5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額においては該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、99百万円(うち、その他99百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落または、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもので、過去1か月間の時価の平均が取得原価に比べて50%(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30%)以上下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。