有価証券報告書-第138期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△7	△67

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	1,014	1,012	△1
	小計	1,014	1,012	△1
合計		1,014	1,012	△1

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	1,012	1,005	△6
	小計	1,012	1,005	△6
合計		1,012	1,005	△6

3 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	130,099	52,034	78,064
	債券	1,349,726	1,340,633	9,093
	国債	223,388	221,465	1,923
	地方債	547,690	543,223	4,466
	社債	578,647	575,944	2,703
	その他	531,578	453,652	77,926
	小計	2,011,404	1,846,319	165,084
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	6,020	7,175	△1,155
	債券	856,184	860,887	△4,702
	国債	51,015	51,455	△439
	地方債	360,471	362,020	△1,549
	社債	444,698	447,411	△2,713
	その他	224,611	240,096	△15,484
	小計	1,086,816	1,108,158	△21,341
合計		3,098,221	2,954,478	143,743

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	123,582	44,286	79,295
	債券	937,043	933,036	4,007
	国債	94,849	94,502	346
	地方債	472,292	469,798	2,494
	社債	369,901	368,734	1,167
	その他	506,037	440,846	65,191
	小計	1,566,662	1,418,168	148,494
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	14,840	16,918	△2,078
	債券	1,248,174	1,263,832	△15,658
	国債	185,425	191,520	△6,095
	地方債	492,133	497,264	△5,130
	社債	570,615	575,048	△4,432
	その他	280,826	291,954	△11,128
	小計	1,543,841	1,572,706	△28,865
合計		3,110,504	2,990,874	119,629

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	10,583	4,560	83
債券	56,038	162	105
国債	50,423	142	-
地方債	-	-	-
社債	5,614	19	105
その他	83,254	7,518	1,014
合計	149,876	12,241	1,203

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	4,654	868	29
債券	123,406	302	397
国債	107,289	261	-
地方債	5,044	10	-
社債	11,073	30	397
その他	161,928	8,268	2,772
合計	289,989	9,440	3,198

5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、119百万円(うち、その他119百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、518百万円(うち、株式499百万円、その他19百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落または、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもので、過去1か月間の時価の平均が取得原価に比べて50%(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30%)以上下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。