有価証券報告書-第140期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出制度として、企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、当行では退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出制度として、企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高		69,225			68,124
勤務費用		1,651			1,610
利息費用		441			434
数理計算上の差異の発生額		197			△7,484
退職給付の支払額		△3,563			△3,261
過去勤務費用の発生額		-			-
その他		172			174
退職給付債務の期末残高		68,124			59,598

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高		53,431			52,164
期待運用収益		1,497			1,464
数理計算上の差異の発生額		△2,057			5,047
事業主からの拠出額		1,200			1,210
退職給付の支払額		△2,080			△2,064
その他		172			174
年金資産の期末残高		52,164			57,997

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		67,965			59,449
年金資産		△52,164			△57,997
		15,800			1,451
非積立型制度の退職給付債務		159			149
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		15,960			1,601

退職給付に係る負債		15,960			7,720
退職給付に係る資産		-			△6,119
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		15,960			1,601

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用		1,651			1,610
利息費用		441			434
期待運用収益		△1,497			△1,464
数理計算上の差異の費用処理額		1,406			1,691
過去勤務費用の費用処理額		-			-
その他		-			-
確定給付制度に係る退職給付費用		2,001			2,272

(注) 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用		-			-
数理計算上の差異		△848			14,223
その他		-			-
合計		△848			14,223

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
未認識過去勤務費用		-			-
未認識数理計算上の差異		7,753			△6,470
その他		-			-
合計		7,753			△6,470

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
債券		27%			38%
株式		29%			35%
現金及び預金		19%			1%
一般勘定		21%			19%
コールローン等		4%			7%
その他		0%			0%
合計		100%			100%

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19%、当連結会計年度19%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率		0.6%			1.5%
長期期待運用収益率		2.8%			2.8%
予想昇給率		4.5%			4.5%

3 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度267百万円、当連結会計年度264百万円であります。