有価証券報告書-第134期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(積立型)及び退職一時金制度(非積立型)を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高		72,211			71,320
勤務費用		1,707			1,723
利息費用		457			451
数理計算上の差異の発生額		294			527
退職給付の支払額		△3,533			△3,678
過去勤務費用の発生額		-			-
その他		184			183
退職給付債務の期末残高		71,320			70,527

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高		35,933			36,091
期待運用収益		1,257			1,263
数理計算上の差異の発生額		△80			470
事業主からの拠出額		776			773
退職給付の支払額		△1,980			△2,004
その他		184			183
年金資産の期末残高		36,091			36,778

(注) 一部の連結子会社が採用している総合設立型厚生年金基金制度に係る年金資産は、上記の年金資産の額に含まれておりません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		48,635			48,307
年金資産		△36,091			△36,778
		12,543			11,529
非積立型制度の退職給付債務		22,685			22,220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		35,228			33,749

退職給付に係る負債		35,228			33,749
退職給付に係る資産		―			―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		35,228			33,749

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用		1,713			1,729
利息費用		457			451
期待運用収益		△1,257			△1,263
数理計算上の差異の費用処理額		1,798			1,917
過去勤務費用の費用処理額		-			-
その他		-			-
確定給付制度に係る退職給付費用		2,711			2,834

(注) 1 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 一部の連結子会社が採用している総合設立型厚生年金基金制度に係る退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用		-			-
数理計算上の差異		1,424			1,860
その他		-			-
合計		1,424			1,860

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用		-			-
未認識数理計算上の差異		10,782			8,921
その他		-			-
合計		10,782			8,921

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
債券		31%			31%
株式		32%			33%
現金及び預金		0%			0%
一般勘定		28%			28%
コールローン等		9%			8%
その他		0%			0%
合計		100%			100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率		0.6%			0.6%
長期期待運用収益率		3.5%			3.5%
予想昇給率		4.5%			4.5%