有価証券報告書-第130期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)		△75,214
年金資産	(B)		38,469
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)		△36,744
会計基準変更時差異の未処理額	(D)		―
未認識数理計算上の差異	(E)		4,178
未認識過去勤務債務	(F)		―
連結貸借対照表計上額純額	(G)=(C)+(D)+(E)+(F)		△32,566
前払年金費用	(H)		―
退職給付引当金	(G)-(H)		△32,566

(注) 1 当行の厚生年金基金の代行部分の返上に関し、過去分返上認可日(平成23年11月1日)時点において測定された返還相当額(最低責任準備金)を含めて記載しております。
2 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社が採用している総合設立型厚生年金基金制度に係る年金資産は、上記の年金資産の額に含めておりません。
3 退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用		1,497
利息費用		1,166
期待運用収益		△601
過去勤務債務の費用処理額		―
数理計算上の差異の費用処理額		1,365
退職給付費用		3,427

(注) 1 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率

2.0%

(2) 期待運用収益率

3.0%

(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
発生時に一括費用処理
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(積立型)及び退職一時金制度(非積立型)を設けております。
当行は、厚生年金基金の代行部分について、平成23年11月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成25年7月18日付で国に返還額(最低責任準備金)の納付を行っております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高		75,214
勤務費用		1,451
利息費用		1,173
数理計算上の差異の発生額		4,368
退職給付の支払額		△3,335
過去勤務費用の発生額		―
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額		△16,132
その他		189
退職給付債務の期末残高		62,929

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高		38,469
期待運用収益		670
数理計算上の差異の発生額		2,079
事業主からの拠出額		1,778
退職給付の支払額		△1,812
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額		△15,884
その他		189
年金資産の期末残高		25,490

(注) 一部の連結子会社が採用している総合設立型厚生年金基金制度に係る年金資産は、上記の年金資産の額に含まれておりません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務		44,595
年金資産		△25,490
		19,105
非積立型制度の退職給付債務		18,334
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		37,439

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債		37,439
退職給付に係る資産		―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		37,439

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用		1,468
利息費用		1,173
期待運用収益		△670
数理計算上の差異の費用処理額		672
過去勤務費用の費用処理額		―
その他		―
確定給付制度に係る退職給付費用		2,645

(注) 1 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 一部の連結子会社が採用している総合設立型厚生年金基金制度に係る退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用		―
未認識数理計算上の差異		5,794
その他		―
合計		5,794

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券		28%
株式		43%
現金及び預金		1%
一般勘定		25%
その他		3%
合計		100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

① 割引率

1.5%

② 長期期待運用収益率

3.0%