有価証券報告書-第138期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出制度として、企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、当行では退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出制度として、企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高		69,248			69,749
勤務費用		1,658			1,666
利息費用		440			445
数理計算上の差異の発生額		1,989			604
退職給付の支払額		△3,768			△3,418
過去勤務費用の発生額		-			-
その他		180			177
退職給付債務の期末残高		69,749			69,225

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高		43,708			52,647
期待運用収益		1,383			1,473
数理計算上の差異の発生額		3,640			△70
事業主からの拠出額		5,760			1,234
退職給付の支払額		△2,026			△2,030
その他		180			177
年金資産の期末残高		52,647			53,431

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		69,602			69,057
年金資産		△52,647			△53,431
		16,955			15,625
非積立型制度の退職給付債務		147			168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		17,102			15,793

退職給付に係る負債		17,102			15,793
退職給付に係る資産		-			-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		17,102			15,793

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用		1,658			1,666
利息費用		440			445
期待運用収益		△1,383			△1,473
数理計算上の差異の費用処理額		1,619			1,335
過去勤務費用の費用処理額		-			-
その他		-			-
確定給付制度に係る退職給付費用		2,335			1,973

(注) 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用		-			-
数理計算上の差異		3,270			660
その他		-			-
合計		3,270			660

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
未認識過去勤務費用		-			-
未認識数理計算上の差異		7,565			6,904
その他		-			-
合計		7,565			6,904

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
債券		41%			42%
株式		33%			28%
現金及び預金		1%			1%
一般勘定		20%			20%
コールローン等		5%			9%
その他		0%			0%
合計		100%			100%

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20%、当連結会計年度20%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率		0.6%			0.6%
長期期待運用収益率		3.2%			2.8%
予想昇給率		4.5%			4.5%

3 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度263百万円、当連結会計年度266百万円であります。