有価証券報告書-第135期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出制度として、当連結会計年度より企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、当行では当連結会計年度より退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、一部の連結子会社は、企業年金基金制度を採用しておりましたが、清算により脱退しました。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高		71,320			70,527
勤務費用		1,723			1,782
利息費用		451			447
数理計算上の差異の発生額		527			523
退職給付の支払額		△3,678			△3,680
過去勤務費用の発生額		-			-
その他		183			181
退職給付債務の期末残高		70,527			69,781

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高		36,091			36,778
期待運用収益		1,263			1,287
数理計算上の差異の発生額		470			△1,128
事業主からの拠出額		773			763
退職給付信託の設定		-			10,000
退職給付の支払額		△2,004			△2,002
その他		183			181
年金資産の期末残高		36,778			45,879

(注) 一部の連結子会社が採用していた総合設立型厚生年金基金制度に係る年金資産は、上記の年金資産の額に含まれておりません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		48,307			69,643
年金資産		△36,778			△45,879
		11,529			23,764
非積立型制度の退職給付債務		22,220			137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		33,749			23,902

退職給付に係る負債		33,749			23,902
退職給付に係る資産		-			-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		33,749			23,902

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用		1,729			1,784
利息費用		451			447
期待運用収益		△1,263			△1,287
数理計算上の差異の費用処理額		1,917			1,535
過去勤務費用の費用処理額		-			-
その他		-			-
確定給付制度に係る退職給付費用		2,834			2,480

(注) 1 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 一部の連結子会社が採用していた総合設立型厚生年金基金制度に係る退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用		-			-
数理計算上の差異		1,860			△115
その他		-			-
合計		1,860			△115

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
未認識過去勤務費用		-			-
未認識数理計算上の差異		8,921			9,037
その他		-			-
合計		8,921			9,037

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
債券		31%			41%
株式		33%			24%
現金及び預金		0%			5%
一般勘定		28%			23%
コールローン等		8%			7%
その他		0%			0%
合計		100%			100%

(注) 当連結会計年度の年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が22%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率		0.6%			0.6%
長期期待運用収益率		3.5%			3.5%
予想昇給率		4.5%			4.5%

3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度275百万円であります。