有価証券報告書-第132期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(積立型)及び退職一時金制度(非積立型)を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高		62,929			64,799
会計方針の変更に伴う累積的影響額		2,204			-
会計方針の変更を反映した当期首残高		65,134			64,799
勤務費用		1,590			1,532
利息費用		948			943
数理計算上の差異の発生額		311			8,145
退職給付の支払額		△3,371			△3,394
過去勤務費用の発生額		-			-
その他		186			185
退職給付債務の期末残高		64,799			72,211

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高		25,490			37,095
期待運用収益		892			1,298
数理計算上の差異の発生額		2,662			△2,478
事業主からの拠出額		9,747			1,738
退職給付の支払額		△1,883			△1,905
その他		186			185
年金資産の期末残高		37,095			35,933

(注) 一部の連結子会社が採用している総合設立型厚生年金基金制度に係る年金資産は、上記の年金資産の額に含まれておりません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		42,836			49,121
年金資産		△37,095			△35,933
		5,740			13,187
非積立型制度の退職給付債務		21,963			23,090
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		27,703			36,278

退職給付に係る負債		27,703			36,278
退職給付に係る資産		―			―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		27,703			36,278

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用		1,608			1,538
利息費用		948			943
期待運用収益		△892			△1,298
数理計算上の差異の費用処理額		1,036			825
過去勤務費用の費用処理額		-			-
その他		-			-
確定給付制度に係る退職給付費用		2,701			2,009

(注) 1 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 一部の連結子会社が採用している総合設立型厚生年金基金制度に係る退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用		-			-
数理計算上の差異		3,387			△9,799
その他		-			-
合計		3,387			△9,799

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用		-			-
未認識数理計算上の差異		2,407			12,206
その他		-			-
合計		2,407			12,206

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
債券		21%			26%
株式		34%			42%
現金及び預金		0%			0%
一般勘定		20%			28%
コールローン等		25%			4%
その他		0%			0%
合計		100%			100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率		1.5%			0.6%
長期期待運用収益率		3.5%			3.5%
予想昇給率		5.2%			4.5%