有価証券報告書-第139期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出制度として、企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、当行では退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出制度として、企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高		69,749			69,225
勤務費用		1,666			1,651
利息費用		445			441
数理計算上の差異の発生額		604			197
退職給付の支払額		△3,418			△3,563
過去勤務費用の発生額		-			-
その他		177			172
退職給付債務の期末残高		69,225			68,124

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高		52,647			53,431
期待運用収益		1,473			1,497
数理計算上の差異の発生額		△70			△2,057
事業主からの拠出額		1,234			1,200
退職給付の支払額		△2,030			△2,080
その他		177			172
年金資産の期末残高		53,431			52,164

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		69,057			67,965
年金資産		△53,431			△52,164
		15,625			15,800
非積立型制度の退職給付債務		168			159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		15,793			15,960

退職給付に係る負債		15,793			15,960
退職給付に係る資産		-			-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		15,793			15,960

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用		1,666			1,651
利息費用		445			441
期待運用収益		△1,473			△1,497
数理計算上の差異の費用処理額		1,335			1,406
過去勤務費用の費用処理額		-			-
その他		-			-
確定給付制度に係る退職給付費用		1,973			2,001

(注) 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用		-			-
数理計算上の差異		660			△848
その他		-			-
合計		660			△848

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未認識過去勤務費用		-			-
未認識数理計算上の差異		6,904			7,753
その他		-			-
合計		6,904			7,753

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
債券		42%			27%
株式		28%			29%
現金及び預金		1%			19%
一般勘定		20%			21%
コールローン等		9%			4%
その他		0%			0%
合計		100%			100%

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20%、当連結会計年度19%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率		0.6%			0.6%
長期期待運用収益率		2.8%			2.8%
予想昇給率		4.5%			4.5%

3 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度266百万円、当連結会計年度267百万円であります。