四半期報告書-第113期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、信託が保有する自社の株式をすべて売却し、平成27年10月をもって終了いたしました。
(1) 取引の概要
当行は、平成23年3月22日開催の取締役会決議に基づき、当行従業員持株会を活用し、福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「本制度」といいます。)を導入いたしました。
本制度は、「秋田銀行職員持株会」(以下、「持株会」)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。
本制度では、当行が持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、「持株会信託」)を設定し、持株会信託は持株会が平成27年6月までの4年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。
その後、持株会信託は持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。持株会に対する当行株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。
なお、当行は、持株会信託が当行株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当行株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当行が借入先銀行に対して残存債務を弁済することになります。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当行株式の信託における帳簿価額は前連結会計年度118百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度511千株、期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間913千株、当第3四半期連結累計期間148千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
なお、当第3四半期連結会計期間末において、信託が保有する当行株式はありません。
(4) 信託の借入金に関する事項
信託が当行株式の取得のために行った借入金の帳簿価額は、前連結会計年度62百万円であり、借用金に含めて
計上しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末において、信託の借入金はありません。