(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後1年程度継続するものと仮定し、貸倒引当金の算定においてDCF法を採用している一部の債務者や固定資産の減損判定における将来キャッシュ・フローの見積り、繰延税金資産の回収可能性における将来課税所得の見積り等について、上記の仮定に基づく判断を行っております。
これによる当第1四半期連結会計期間の連結財務諸表への影響は限定的でありますが、当該仮定には不確実性が伴うため、感染症拡大の沈静化まで想定以上に長期間を要した場合には、貸倒引当金や固定資産の減損処理の追加計上、繰延税金資産の取崩等により、第2四半期連結会計期間以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当第1四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について前連結会計年度における仮定から重要な変更はありません。