有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

b 戦略
気候関連のリスクと機会、事業活動への影響を認識し、気候変動の緩和・適応に貢献する金融商品・サービスの提供に取り組んでおります。
〇リスク
当行では、気候関連リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しております。
移行リスクでは、脱炭素社会への移行にともなう気候関連の規制強化や消費者嗜好の変化等により、一部のお客さまの事業に対する信用リスクの増加等を想定しております。また、物理的リスクでは、気候変動によってもたらされる水害をはじめとする自然災害の増大により、担保毀損のほかお客さまの事業活動への影響および業況の変化等による信用リスクの増加に加え、当行営業店舗の損壊等によるオペレーショナルリスクの増大などを想定しております。2022年度においては、これらのリスクを定量的に把握するため、次の内容でシナリオ分析を実施しております。詳細は、当行ホームページおよび今年度発刊する統合報告書にて開示する予定であります。
なお、シナリオは、多くの企業や国が目標として掲げる「2050年カーボンニュートラル」で想定される世界観の1.5℃シナリオ(移行リスク)と、現状予想される以上に気候変動対策が進まず、水害をはじめとする自然災害のリスクが顕在化する4℃シナリオ(物理的リスク)により分析を行っております。
移行リスク

シナリオ	NGFSによる「NetZero2050(1.5℃シナリオ)」
対象セクター	「電力」、「石油・ガス」セクター
分析方法	・選定したセクターに対して、事業に与えるリスク・機会要因を整理 ・整理した内容を踏まえて、シナリオに基づき炭素税などコスト等を反映した将来の業績変化を予想し、与信コストへの影響を推計
分析期間	2050年まで
分析結果	与信コストの増加額:累計7億円程度

物理的リスク

シナリオ	IPCCよる「RCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)」
対象先	国内に本店を置く法人融資先
分析方法	ハザードマップを利用して当行担保不動産の毀損額およびお客さまの事業停止日数を予想し、お客さまの事業への影響ならびに与信コストへの影響を推計
分析期間	2050年まで
分析結果	与信コストの増加額:最大39億円程度

〇機会
脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギー分野への投融資の増加、お客さまの脱炭素への移行を支援する金融商品やサービスの提供など、当行にとってのビジネス機会は拡大していくものと認識しております。
特に再生可能エネルギー関連事業については、脱炭素社会への移行に資する重要な取組みであると捉え、当行では、2013年に設立した風力発電事業会社「A-WIND ENERGY」への出資参画および融資をはじめ、ファイナンスを中心に積極的に取り組んでおります。また、出資を行う事業会社においては、風車建設工事にかかる受注の地元企業参入を促進するなど、地域の経済効果の最大化にも取り組んでおります。
■ 再生可能エネルギー関連融資の累計実行額 922億円(2023年3月末時点)
また、2022年度からは、新たに<あきぎん>サステナブルローンの取扱いを開始しており、お客さまの脱炭素化を資金調達面から支援するための体制の構築をはかっております。