山形銀行(8344)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7億5900万
- 2009年3月31日
- -55億3100万
- 2009年12月31日
- 9億5700万
- 2010年3月31日 +73.56%
- 16億6100万
- 2010年6月30日 -47.2%
- 8億7700万
- 2010年9月30日 +123.38%
- 19億5900万
- 2010年12月31日 +38.69%
- 27億1700万
- 2011年3月31日 +9.05%
- 29億6300万
- 2011年6月30日 -75.46%
- 7億2700万
- 2011年9月30日 +25.03%
- 9億900万
- 2011年12月31日 +126.18%
- 20億5600万
- 2012年3月31日 +6.13%
- 21億8200万
- 2012年6月30日 -63.06%
- 8億600万
- 2012年9月30日 +81.02%
- 14億5900万
- 2012年12月31日 -1.23%
- 14億4100万
- 2013年3月31日 +60.17%
- 23億800万
- 2013年6月30日 -61.74%
- 8億8300万
- 2013年9月30日 -8.04%
- 8億1200万
- 2013年12月31日 +69.33%
- 13億7500万
- 2014年3月31日 -9.75%
- 12億4100万
- 2014年6月30日 -43.03%
- 7億700万
- 2014年9月30日 -23.76%
- 5億3900万
- 2014年12月31日 +72.17%
- 9億2800万
- 2015年3月31日 +25.75%
- 11億6700万
- 2015年6月30日 -81.32%
- 2億1800万
- 2015年9月30日
- -3億4400万
- 2015年12月31日
- -2億3800万
- 2016年3月31日
- -1億1700万
- 2016年6月30日
- 100万
- 2016年9月30日
- -5億2000万
- 2016年12月31日
- -2億3700万
- 2017年3月31日 -203.8%
- -7億2000万
- 2017年6月30日
- 3億6700万
- 2017年9月30日
- -1億6000万
- 2017年12月31日
- -1500万
- 2018年3月31日 -999.99%
- -6億2600万
- 2018年6月30日
- 6億1700万
- 2018年9月30日
- -9200万
- 2018年12月31日
- 4300万
- 2019年3月31日
- -2億9400万
- 2019年6月30日
- 2億3600万
- 2019年9月30日 +15.68%
- 2億7300万
- 2019年12月31日 +155.68%
- 6億9800万
- 2020年3月31日 -14.47%
- 5億9700万
- 2020年6月30日
- -2600万
- 2020年9月30日 -999.99%
- -4億4700万
- 2020年12月31日
- -2億7700万
- 2021年3月31日 -90.61%
- -5億2800万
- 2021年6月30日
- 2億3300万
- 2021年9月30日 -92.27%
- 1800万
- 2021年12月31日 +227.78%
- 5900万
- 2022年3月31日 +252.54%
- 2億800万
- 2022年6月30日 +50.96%
- 3億1400万
- 2022年9月30日 +14.01%
- 3億5800万
- 2022年12月31日 +64.25%
- 5億8800万
- 2023年3月31日 -19.73%
- 4億7200万
- 2023年6月30日 -85.81%
- 6700万
- 2023年9月30日 +43.28%
- 9600万
- 2023年12月31日 +437.5%
- 5億1600万
- 2024年3月31日 +60.85%
- 8億3000万
- 2024年6月30日 -60%
- 3億3200万
- 2024年9月30日
- -4500万
- 2024年12月31日
- 2億3400万
- 2025年3月31日 -29.91%
- 1億6400万
- 2025年9月30日 +123.17%
- 3億6600万
- 2025年12月31日 +83.06%
- 6億7000万
個別
- 2008年3月31日
- 7億600万
- 2009年3月31日
- -53億6300万
- 2010年3月31日
- 17億2100万
- 2010年9月30日 -11.16%
- 15億2900万
- 2011年3月31日 +56.31%
- 23億9000万
- 2011年9月30日 -57.82%
- 10億800万
- 2012年3月31日 +115.18%
- 21億6900万
- 2012年9月30日 -32.96%
- 14億5400万
- 2013年3月31日 +56.12%
- 22億7000万
- 2013年9月30日 -63.57%
- 8億2700万
- 2014年3月31日 +41.11%
- 11億6700万
- 2014年9月30日 -53.21%
- 5億4600万
- 2015年3月31日 +92.49%
- 10億5100万
- 2015年9月30日
- -3億9400万
- 2016年3月31日
- -1億8400万
- 2016年9月30日 -173.37%
- -5億300万
- 2017年3月31日 -44.14%
- -7億2500万
- 2017年9月30日
- -1億1100万
- 2018年3月31日 -269.37%
- -4億1000万
- 2018年9月30日
- -4200万
- 2019年3月31日 -554.76%
- -2億7500万
- 2019年9月30日
- 2億8900万
- 2020年3月31日 +111.76%
- 6億1200万
- 2020年9月30日
- -4億1600万
- 2021年3月31日 -27.88%
- -5億3200万
- 2021年9月30日
- 400万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 1億5300万
- 2022年9月30日 +164.05%
- 4億400万
- 2023年3月31日 +16.34%
- 4億7000万
- 2023年9月30日 -75.96%
- 1億1300万
- 2024年3月31日 +648.67%
- 8億4600万
- 2024年9月30日 -83.33%
- 1億4100万
- 2025年3月31日 +131.21%
- 3億2600万
- 2025年9月30日 +24.85%
- 4億700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/24 10:45
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は223百万円増加し、その他有価証券評価差額金は224百万円増加し、繰延ヘッジ損益は1百万円増加し、法人税等調整額は2百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は35百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/24 10:45
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は200百万円増加し、その他有価証券評価差額金は223百万円増加し、繰延ヘッジ損益は1百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は28百万円減少し、法人税等調整額は2百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は35百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 損益の状況(単体)2025/06/24 10:45
(注) 1. 業務粗利益=資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支前事業年度(百万円)(A) 当事業年度(百万円)(B) 増減(百万円)(B)-(A) 法人税、住民税及び事業税 109 1,376 1,267 法人税等調整額 846 326 △519 法人税等合計 955 1,703 748
2. コア業務純益=実質業務純益-債券関係損益-金融派生商品損益(債券関係)