有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1. 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2. 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め371百万円であります。
3. 当行の動産は、事務機器711百万円、その他666百万円であります。

2023/06/23 15:06

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7. 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2023/06/23 15:06

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高欄および当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。また、当期減少欄における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の減少であり、土地の売却および減損損失の計上によるものであります。2023/06/23 15:06

#4 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

区分	主な用途等	種類	場所	減損損失額
稼働資産	営業店舗5か所	土地及び建物	山形県	162(うち土地102)
合計				162

当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

2023/06/23 15:06

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
住民税均等割等	0.72	0.81
土地再評価差額金の取崩	△0.54	△0.53
その他	0.82	1.14

2023/06/23 15:06

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
住民税均等割等	0.65	―
土地再評価差額金の取崩	△0.47	―
連結子会社との税率差異	0.80	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

2023/06/23 15:06

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ア.当該資産除去債務の概要
営業店用土地及び店舗外ATMの賃貸借契約に伴う原状回復義務、営業店の一部および事務センターにおいて使用されている有害物質を法律等の要求により除去する義務等であります。
イ.当該資産除去債務の金額の算定方法

2023/06/23 15:06