土地再評価差額金
連結
- 2007年3月31日
- 10億3300万
- 2008年3月31日 -4.36%
- 9億8800万
- 2009年3月31日 -10.32%
- 8億8600万
- 2010年3月31日 -1.02%
- 8億7700万
- 2011年3月31日 -1.14%
- 8億6700万
- 2012年3月31日 +21.91%
- 10億5700万
- 2013年3月31日 -4.26%
- 10億1200万
- 2014年3月31日 +6.03%
- 10億7300万
- 2015年3月31日 +9.88%
- 11億7900万
- 2016年3月31日 +0.25%
- 11億8200万
- 2017年3月31日 +0.51%
- 11億8800万
- 2018年3月31日 -2.02%
- 11億6400万
- 2019年3月31日 -5.76%
- 10億9700万
- 2020年3月31日 +1.09%
- 11億900万
- 2021年3月31日 -12.35%
- 9億7200万
- 2022年3月31日 +3.81%
- 10億900万
- 2023年3月31日 -3.67%
- 9億7200万
- 2024年3月31日 +39.3%
- 13億5400万
個別
- 2007年3月31日
- 10億3300万
- 2008年3月31日 -4.36%
- 9億8800万
- 2009年3月31日 -10.32%
- 8億8600万
- 2010年3月31日 -1.02%
- 8億7700万
- 2011年3月31日 -1.14%
- 8億6700万
- 2012年3月31日 +21.91%
- 10億5700万
- 2013年3月31日 -4.26%
- 10億1200万
- 2014年3月31日 +6.03%
- 10億7300万
- 2015年3月31日 +9.88%
- 11億7900万
- 2016年3月31日 +0.25%
- 11億8200万
- 2017年3月31日 +0.51%
- 11億8800万
- 2018年3月31日 -2.02%
- 11億6400万
- 2019年3月31日 -5.76%
- 10億9700万
- 2020年3月31日 +1.09%
- 11億900万
- 2021年3月31日 -12.35%
- 9億7200万
- 2022年3月31日 +3.81%
- 10億900万
- 2023年3月31日 -3.67%
- 9億7200万
- 2024年3月31日 +39.3%
- 13億5400万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※6. 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2024/06/21 15:34
再評価を行った年月日 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2024/06/21 15:34
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 住民税均等割等 0.81 ― 土地再評価差額金の取崩 △0.53 ― その他 1.14 ― - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2024/06/21 15:34
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 住民税均等割等 ― 1.10 土地再評価差額金の取崩 ― △0.05 連結子会社との税率差異 ― 1.28