資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

「信用保証業」は連結子会社の山銀保証サービス株式会社において信用保証業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
3. 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△81百万円は、「銀行業」、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△651百万円、セグメント資産の調整額△15,488百万円、セグメント負債の調整額△14,201百万円、資金運用収益の調整額△587百万円及び資金調達費用の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去であります。
4. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2021/11/16 15:06

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

やまがた地域成長ファンドⅡ号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
会社名
やまがた地域成長ファンド投資事業有限責任組合
山形創生ファンド投資事業有限責任組合
やまがた地域成長ファンドⅡ号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2021/11/16 15:06

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10. 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

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#7 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2021/11/16 15:06

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※8. 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
担保に供している資産
有価証券	220,901百万円	238,314百万円
担保資産に対応する債務
預金	19,139百万円	3,380百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/11/16 15:06

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※11. 有形固定資産の減価償却累計額

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#12 減価償却額の注記

※2. 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)	当中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
有形固定資産	357百万円	452百万円
無形固定資産	460百万円	453百万円

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#13 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

区分	主な用途等	種類	場所	減損損失額
稼働資産	営業店舗等4か所	土地及び建物	山形県	32(うち土地24)
稼働資産	営業店舗1か所	建物	宮城県	3(うち土地―)
合計				36

当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.有価証券
有価証券については、投資信託や地方債などの収益が見込まれる資産への投資を進めた結果、当第2四半期連結累計期間中1,141億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は1兆157億円となりました。
ウ.預金等(譲渡性預金含む)

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#15 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
期首残高	131百万円		180百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0百万円		0百万円
時の経過による調整額	0百万円		0百万円

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#16 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)

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#18 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
1株当たり純資産額		4,957円12銭	5,129円92銭

(注) 役員報酬BIP信託が保有する当行株式を(中間)連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、1株当たり純資産額の算定において控除した自己株式の期末株式数は149千株(前連結会計年度末は70千株)であります。

2021/11/16 15:06