- #1 その他有価証券評価差額金、中間連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
| 金額(百万円) |
| その他の金銭の信託 | ― |
| (+)繰延税金資産 | 8,007 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △18,150 |
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
| 金額(百万円) |
| その他の金銭の信託 | ― |
| (+)繰延税金資産 | 9,559 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △21,537 |
- #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
「信用保証業」は連結子会社の山銀保証サービス株式会社において信用保証業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/11/21 12:12- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
3. 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△36百万円は、「リース業」、「信用保証業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△922百万円、セグメント資産の調整額△15,413百万円、セグメント負債の調整額△14,695百万円、資金運用収益の調整額△804万円及び資金調達費用の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去であります。
4. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/11/21 12:12 - #4 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2023/11/21 12:12- #5 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
やまがた協創ファンド1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
2023/11/21 12:12- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
会社名
やまがた地域成長ファンド投資事業有限責任組合
山形創生ファンド投資事業有限責任組合
やまがた地域成長ファンドⅡ号投資事業有限責任組合
やまがた協創ファンド1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2023/11/21 12:12 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6. 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2023/11/21 12:12- #8 会計方針に関する事項（連結）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/11/21 12:12- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2023/11/21 12:12 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※4. 担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 担保に供している資産 | | |
| 有価証券 | 270,825百万円 | 277,386百万円 |
|
| 担保資産に対応する債務 | | |
| 預金 | 15,787百万円 | 2,789百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/11/21 12:12 - #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※7. 有形固定資産の減価償却累計額
2023/11/21 12:12- #13 減価償却額の注記
※2. 減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 有形固定資産 | 395百万円 | 370百万円 |
| 無形固定資産 | 489百万円 | 567百万円 |
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ウ.預金等(譲渡性預金含む)
預金ならびに譲渡性預金については、公金預金の減少などから、当第2四半期連結累計期間中201億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は2兆8,060億円となりました。また、預かり金融資産については、当第2四半期連結累計期間中204億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は3,240億円となりました。
③ 経営成績
2023/11/21 12:12- #15 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）
当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 期首残高 | 354百万円 | | 262百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 32百万円 | | 0百万円 |
| 時の経過による調整額 | 0百万円 | | 0百万円 |
- #16 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/11/21 12:12- #17 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※4) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動等を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
2023/11/21 12:12- #18 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※2. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2023/11/21 12:12- #19 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1.1株当たり純
資産額
| | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | | 4,174円44銭 | 4,102円38銭 |
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当行株式を(中間)連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、1株当たり純
資産額の算定において控除した自己株式の期末株式数は134千株(前連結会計年度末は134千株)であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
