- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 金額(百万円) |
| その他の金銭の信託 | 122 |
| (+)繰延税金資産 | 6,416 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △20,957 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 金額(百万円) |
| その他の金銭の信託 | 382 |
| (+)繰延税金資産 | 4,776 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △10,359 |
- #2 ガバナンス、サイバーセキュリティ（連結）
- バナンス
・サイバーリスクを当行のトップリスクの一つとして位置付け、経営者自らが最新情勢への理解を深め、経営主導のもとに継続的にその対策を推進しております。
・当行はサイバーセキュリティ管理委員会を設置し、経営陣を含めてサイバーセキュリティ管理やサイバー攻撃事例等の報告、およびサイバーセキュリティ管理方針の策定にかかる協議を定期的(3カ月ごと)に行う体制を構築しております。また、重要事項については、リスク管理会議、取締役会に報告・協議しております。
・当行はサイバーセキュリティ事案に適切に対応し、お客さまの大切なご資産を守り、預金、融資、為替といった金融サービス・業務を維持するため、組織内CSIRT※を設置し、サイバーセキュリティ管理活動に取り組んでおります。 ※ Computer Security Incident Response Team2026/06/18 13:13 - #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
[マテリアリティ一覧]
| マテリアリティ | 長計期間の重点的な取り組み | KPI -2026年度- |
| 従業員エンゲージメント向上 | □自律的なキャリア形成支援□DE&Iの浸透□積極的な人財育成投資 | ●エンゲージメントスコア※株式会社Atraeが提供するクラウドサービス「Wevox」のスコア | 68点 |
| コーポレートガバナンス強化 | □コーポレートガバナンス体制の強化□リスクアペタイトフレームワークの活用□企業価値向上に向けた戦略経営の実践 | ●政策投資株式の純資産比保有割合※連結純資産に占める政策保有株式の時価の比率 | 12%(2028年度10%未満) |
(※印は各KPIの定義内容)
(3) リスク管理
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務および為替業務等を行っております。「リース業」は連結子会社の山銀リース株式会社においてリース業務等を行っております。「信用保証業」は連結子会社の山銀保証サービス株式会社において信用保証業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/18 13:13- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△7百万円は、「リース業」と「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。
(2)セグメント利益の調整額△497百万円、セグメント資産の調整額△16,081百万円、セグメント負債の調整額△17,792百万円、資金運用収益の調整額△508百万円、資金調達費用の調整額△97百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/18 13:13 - #6 リスク管理、サイバーセキュリティ（連結）
・当行では、システムの導入時・更改時や外部のサービス利用時等に以下のステップでサイバーリスク評価を実施しております。また、定期的にリスク評価を実施することで、システムや外部サービスの安全性確保を図っております。
| ステップ1(対象の選定) | 原則、全てのシステム・外部サービスをリスク評価の対象としています。 |
| ステップ2(リスクの評価) | サービスの特性、サイバー攻撃の可能性、情報資産の重要度および決済への影響等を考慮し、サイバーリスクを算出します。また、ITベンダーに対して、想定される脅威別(サイバー攻撃別)にセキュリティ対策の実施状況を確認し、行内で検証します。 |
| ステップ3(残存リスクへの対応) | システム・外部サービス毎に残存リスクを評価・分析し、リスクの大きさと情報資産の重要度に応じて、「回避」、「低減」、「移転」、「受容」といったリスクへの対応方針を策定し、対応を実施します。 |
- #7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/18 13:13- #8 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2026/06/18 13:13 - #9 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 2社
会社名 山形創生ファンド投資事業有限責任組合
やまがた協創ファンド1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、やまがた地域成長ファンド投資事業有限責任組合は、2025年12月31日で解散し、2026年2月26日で清算結了しております。2026/06/18 13:13 - #10 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7. 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2026/06/18 13:13- #11 事業等のリスク
(3) 市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替リスク)
金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産(オフバランス資産を含む)の価値が変動し、損失を被るリスクがあります。株価の下落による株式の減損または評価損・売却損の発生、内外金利の上昇に伴う債券価格の下落による債券の評価損・売却損の発生、為替変動による外貨建て資産・負債の価値変動等により、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 流動性リスク
2026/06/18 13:13- #12 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
キ. ファイナンシャル・ウェルネスへの取り組み
・職員自身による将来への資産形成支援として、「従業員持株制度」「企業型確定拠出年金制度」を導入しております。能動的な資産形成につなげるため、定期的な募集・情報発信やスマートフォンでの操作対応など、利用促進を図るための各種施策を実施しております。また、新入行員に対しては、階層別講座において「職員向け金融教育」を実施しており、人生100年時代における資産形成の重要性を伝えております。
③ 社内環境整備方針
2026/06/18 13:13- #13 会計方針に関する事項（連結）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/18 13:13- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/18 13:13 - #15 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
なお、当連結会計年度末に役員報酬BIP信託が所有する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は153百万円、株式数は113,248株であります。
また、上記役員報酬の当連結会計年度の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
2026/06/18 13:13- #16 役員報酬（連結）
⑤ エンゲージメントスコア
⑥ 政策投資株式の純資産比保有割合
各指標の達成度の算出方法は以下のとおりです。
2026/06/18 13:13- #17 戦略、サステナビリティ全般（連結）
[マテリアリティ一覧]
| マテリアリティ | 長計期間の重点的な取り組み | KPI -2026年度- |
| 従業員エンゲージメント向上 | □自律的なキャリア形成支援□DE&Iの浸透□積極的な人財育成投資 | ●エンゲージメントスコア※株式会社Atraeが提供するクラウドサービス「Wevox」のスコア | 68点 |
| コーポレートガバナンス強化 | □コーポレートガバナンス体制の強化□リスクアペタイトフレームワークの活用□企業価値向上に向けた戦略経営の実践 | ●政策投資株式の純資産比保有割合※連結純資産に占める政策保有株式の時価の比率 | 12%(2028年度10%未満) |
(※印は各KPIの定義内容)
- #18 戦略、地方創生（連結）
② 事業承継・M&Aサポート、プライベートバンキング
・コンサルティング部内にやまぎんM&A相談所、やまぎん事業承継・相続相談所を設置し、経営者の課題解決に対する総合的な支援や、金融資産や不動産といった資産の引き継ぎ支援を行っております。
③ 自治体との協働による地域活性化
2026/06/18 13:13- #19 戦略、気候変動（連結）
[炭素関連
資産]
・2026年3月末時点の、TCFD提言が推奨する定義を踏まえた炭素関連
資産(エネルギー*/運輸/素材・建築物/農業・食料・林業製品)の当行貸出金等(極度枠を含む)に占める割合は12.5%です。そのうち、エネルギーセクターの当行貸出金等(極度枠を含む)に占める割合は1.3%です。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
| 炭素関連資産の当行貸出金等(極度枠を含む)に占める割合 | 12.6% | 12.4% | 12.5% |
| エネルギーセクターの当行貸出金等(極度枠を含む)に占める割合 | 1.2% | 1.3% | 1.3% |
* エネルギーセクターおよびユーティリティセクター向け。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く。
- #20 担保に供している資産の注記（連結）
※5. 担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | |
| 有価証券 | 209,270百万円 | 249,239百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | | |
| 預金 | 18,492百万円 | 17,781百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #21 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/18 13:13 - #22 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※9. 有形固定資産の圧縮記帳額
2026/06/18 13:13- #23 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※8. 有形固定資産の減価償却累計額
2026/06/18 13:13- #24 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/18 13:13- #25 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026/06/18 13:13- #26 株式の保有状況（連結）
コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、政策保有株式の縮減を更に進める観点から、第21次長期経営計画において政策保有株式の縮減目標を設定しております。政策保有株式の時価が連結純
資産対比で2026年度末までに12%未満、2028年度末までに同10%未満としております。
2025年度末は、政策保有株式の時価の連結純
資産に対する保有比率は11.6%となりました。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額
- #27 減損損失に関する注記（連結）
(単位:百万円)
| 区分 | 主な用途等 | 種類 | 場所 | 減損損失額 |
| 遊休資産 | 遊休資産2カ所 | 土地、建物及び動産 | 山形県 | 67(うち土地35) |
| 合計 | 67 |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
- #28 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
合。
・当行の主要な取引先:当行の連結総資産の1%を超える貸付を当行が行っている場合。
※2.「近親者」の定義
2026/06/18 13:13- #29 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 2,169百万円 | 2,068百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,219 | △1,680 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 7,834百万円 | 5,711百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #30 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 2,433百万円 | 2,357百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 退職給付に係る資産 | △2,089 | △2,842 |
| その他 | △16 | △20 |
| 繰延税金負債合計 | △2,106 | △2,862 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 7,335百万円 | 4,922百万円 |
(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が2,406百万円減少しております。この減少の主な内容は、その他有価証券評価差額金に関する評価性引当額が2,236百万円、貸倒引当金に係る評価性引当額が155百万円減少したこと等によるものであります。
- #31 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
※自己資本平均残高:{(期首純資産-期首非支配株主持分)+(期末純資産-期末非支配株主持分)}÷2
2026/06/18 13:13- #32 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ウ.預金等(譲渡性預金含む)
預金ならびに譲渡性預金は、公金預金は減少したものの、法人預金や個人預金が増加したことなどから、当連結会計年度中547億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆9,360億円となりました。また、預かり金融資産は、公共債は減少したものの、投資信託や生命保険が増加したことから、全体では当連結会計年度中351億円増加し、当連結会計年度末残高は3,777億円となりました。なお、生命保険は有効契約残高にて集計しております。
エ.純資産
2026/06/18 13:13- #33 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/18 13:13- #34 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ウ.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | 160百万円 | 145百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 12百万円 | 15百万円 |
| 時の経過による調整額 | 0百万円 | 1百万円 |
- #35 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| | (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 17,824 | 17,491 |
| 期待運用収益 | 606 | 559 |
| その他 | ― | ― |
| 年金資産の期末残高 | 17,491 | 18,712 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
- #36 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
やまがた協創ファンド1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、やまがた地域成長ファンド投資事業有限責任組合は、2025年12月31日で解散し、2026年2月26日で清算結了しております。
2026/06/18 13:13- #37 重要な会計方針、財務諸表（連結）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/18 13:13- #38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ(以下、当行という)は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等、主として銀行業務中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行が主たる事業とする銀行業務においては、預金やコールマネー等による資金調達を行う一方、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。このように、当行の金融資産及び金融負債は金利変動の影響を受けやすいことから、金融市場環境の変化によって損失を被る市場リスク(金利リスクや価格変動リスク等)を有しているほか、資金繰りに困難が生じたりするリスクも有しております。
このため、資産・負債の状況と金融資本市場の動向を踏まえ、資金繰りや投資方針に合わせて、収益とリスクのバランスを適切にコントロールするための資産・負債の総合管理(ALM)を行っており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。
2026/06/18 13:13- #39 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2026/06/18 13:13- #40 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,295円28銭 | 4,852円00銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 138円17銭 | 207円86銭 |
(注)1.役員報酬BIP信託及びE-Ship信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり純
資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は422千株(前連結会計年度末は592千株)であります。また、当該株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。1株当たり当期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は493千株(前連結会計年度は157千株)であります。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
