有価証券報告書-第214期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 戦略
・短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で気候変動に伴うリスク(移行リスク・物理的リスク)および機会を定性的に分析するとともに、シナリオ分析による定量的な分析を実施しております。
① 当行における気候変動リスク・機会

※ 時間軸の定義:短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)
② リスク
[シナリオ分析]
ア. 移行リスク
・移行リスクは、当行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い「電力」、「石油・ガス」、「石炭」セクターおよび当行の営業基盤である山形県の基幹産業(製造業)を考慮した「機械」セクターを対象として、IEAが公表する1.5℃シナリオ(Net Zero Emissions シナリオ)のもとで、2050年までの規制強化や税制の変更等に伴う個社の財務への影響を試算し、債務者区分の変化に起因した与信関係費用の増加額を評価しております。
イ. 物理的リスク
・物理的リスクは、当行の担保物件、与信先企業に与える洪水被害を対象として、IPCCが公表する4℃シナリオ(RCP8.5シナリオ)のもとで、2050年までの不動産担保の毀損およびお客さまの事業停止・停滞に伴う与信関係費用の増加額を評価しております。

	移行リスク	物理的リスク
シナリオ	IEA NZE by 2050 Scenario(1.5℃シナリオ)	IPCC RCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)
分析対象 ポートフォリオ	電力、石油・ガス、石炭、機械セクター	当行不動産担保(建物):日本国内 当行融資先 :事業性融資先
分析期間	2050年まで	2050年まで
分析結果	与信関係費用の増加額:約16億円	与信関係費用の増加額:約35億円

[炭素関連資産]
・2026年3月末時点の、TCFD提言が推奨する定義を踏まえた炭素関連資産(エネルギー*/運輸/素材・建築物/農業・食料・林業製品)の当行貸出金等(極度枠を含む)に占める割合は12.5%です。そのうち、エネルギーセクターの当行貸出金等(極度枠を含む)に占める割合は1.3%です。

	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
炭素関連資産の当行貸出金等(極度枠を含む)に占める割合	12.6%	12.4%	12.5%
エネルギーセクターの当行貸出金等(極度枠を含む)に占める割合	1.2%	1.3%	1.3%

* エネルギーセクターおよびユーティリティセクター向け。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く。
③ 機会
・当行は「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定しており、気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギーや企業の脱炭素社会への移行対応など、環境にポジティブな影響を与えるお客さまの事業に対し、融資商品やコンサルティング等を通じて積極的な支援を行ってまいります。
[主な取組]
① サステナビリティ関連商品の導入
・ GHG排出量可視化サービス2商品の提供
・ 〈やまぎん〉ESG経営ローン:お客様ごとに設定するGHG排出量等の目標達成状況に応じて金利を優遇する融資商品であり、脱炭素化等の取組促進に貢献しております。
・ ESGリース:当行グループ会社である山銀リースによる環境負荷低減機器のリース導入支援
② 脱炭素化普及の取り組み
・ 山形県との共催事業(脱炭素経営促進支援事業)
気候変動への対応を地域課題として捉え、山形県および地方銀行3行の連携により「脱炭素経営促進支援事業」を展開し、地域の脱炭素化を牽引しております。
[カーボンニュートラルに向けたロードマップ]