有価証券報告書-第213期(2024/04/01-2025/03/31)
(2) 戦略
・短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で気候変動に伴うリスク(移行リスク・物理的リスク)および機会を定性的に分析するとともに、シナリオ分析による定量的な分析を実施しております。
① 当行における気候変動リスク・機会

※ 時間軸の定義:短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)
② リスク
[シナリオ分析]
ア. 移行リスク
・移行リスクは、当行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い「電力」、「石油・ガス」、「石炭」セクターおよび当行の営業基盤である山形県の基幹産業(製造業)を考慮した「機械」セクターを対象として、IEAが公表する1.5℃シナリオ(Net Zero Emissions シナリオ)のもとで、2050年までの規制強化や税制の変更等に伴う個社の財務への影響を試算し、債務者区分の変化に起因した与信関係費用の増加額を評価しております。
イ. 物理的リスク
・物理的リスクは、当行の担保物件、与信先企業に与える洪水被害を対象として、IPCCが公表する4℃シナリオ(RCP8.5シナリオ)のもとで、2050年までの不動産担保の毀損およびお客さまの事業停止・停滞に伴う与信関係費用の増加額を評価しております。
[炭素関連資産]
・2025年3月末時点の、TCFD提言が推奨する定義を踏まえた炭素関連資産(エネルギー*/運輸/素材・建築物/農業・食料・林業製品)の当行貸出金等(極度枠を含む)に占める割合は12.4%です。そのうち、エネルギーセクターの当行貸出金等(極度枠を含む)に占める割合は1.3%です。
* エネルギーセクターおよびユーティリティセクター向け。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く。
③ 機会
・当行は「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定しており、気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギーや企業の脱炭素社会への移行対応など、環境にポジティブな影響を与えるお客さまの事業を融資商品やコンサルティング等を通じて積極的に支援してまいります。特に、地域における脱炭素化を着実に進めていくため、「知る・測る・削減する」のステップによりお客さま支援に取り組んでまいります。
[取引先の脱炭素化支援ステップ]
[気候変動などへの対応を支援する融資商品等]
・当行グループ自身の取り組みとして、サステナブルをコンセプトとした新本店ビルが2026年に竣工予定であり、省エネルギーや省資源化によりエネルギー消費量を大幅に抑え、環境に配慮した建物としております。本建物は、国土交通省告示に基づく第三者機関より「ZEB Ready(ゼブ レディー)※」の認証を受けております。
※ ZEB Ready:基準一次エネルギー消費量から50%以上の一次エネルギー消費量削減に適合するもので、外皮の断熱化および高効率な省エネルギー設備を備えた建築物
・また、2008年12月に「環境方針および環境行動指針」を制定しており、やまぎん蔵王国定公園の森などの森林保全活動に継続して取り組んでいくとともに、活動の一層の充実を検討してまいります。
[カーボンニュートラルに向けたロードマップ]

・短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で気候変動に伴うリスク(移行リスク・物理的リスク)および機会を定性的に分析するとともに、シナリオ分析による定量的な分析を実施しております。
① 当行における気候変動リスク・機会

※ 時間軸の定義:短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)
② リスク
[シナリオ分析]
ア. 移行リスク
・移行リスクは、当行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い「電力」、「石油・ガス」、「石炭」セクターおよび当行の営業基盤である山形県の基幹産業(製造業)を考慮した「機械」セクターを対象として、IEAが公表する1.5℃シナリオ(Net Zero Emissions シナリオ)のもとで、2050年までの規制強化や税制の変更等に伴う個社の財務への影響を試算し、債務者区分の変化に起因した与信関係費用の増加額を評価しております。
イ. 物理的リスク
・物理的リスクは、当行の担保物件、与信先企業に与える洪水被害を対象として、IPCCが公表する4℃シナリオ(RCP8.5シナリオ)のもとで、2050年までの不動産担保の毀損およびお客さまの事業停止・停滞に伴う与信関係費用の増加額を評価しております。
| 移行リスク | 物理的リスク | |
| シナリオ | IEA NZE by 2050 Scenario(1.5℃シナリオ) | IPCC RCP8.5シナリオ(4℃シナリオ) |
| 分析対象 ポートフォリオ | 電力、石油・ガス、石炭、機械セクター | 当行不動産担保(建物):日本国内 当行融資先 :事業性融資先 |
| 分析期間 | 2050年まで | 2050年まで |
| 分析結果 | 与信関係費用の増加額:約16億円 | 与信関係費用の増加額:約35億円 |
[炭素関連資産]
・2025年3月末時点の、TCFD提言が推奨する定義を踏まえた炭素関連資産(エネルギー*/運輸/素材・建築物/農業・食料・林業製品)の当行貸出金等(極度枠を含む)に占める割合は12.4%です。そのうち、エネルギーセクターの当行貸出金等(極度枠を含む)に占める割合は1.3%です。
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
| 炭素関連資産の当行貸出金等(極度枠を含む)に占める割合 | 13.3% | 12.6% | 12.4% |
| エネルギーセクターの当行貸出金等(極度枠を含む)に占める割合 | 1.3% | 1.2% | 1.3% |
* エネルギーセクターおよびユーティリティセクター向け。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く。
③ 機会
・当行は「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定しており、気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギーや企業の脱炭素社会への移行対応など、環境にポジティブな影響を与えるお客さまの事業を融資商品やコンサルティング等を通じて積極的に支援してまいります。特に、地域における脱炭素化を着実に進めていくため、「知る・測る・削減する」のステップによりお客さま支援に取り組んでまいります。
[取引先の脱炭素化支援ステップ]
| ステップ | 主な商品(支援内容) |
| 知る | セミナー開催により脱炭素に取り組む必要性の理解に努めており、2024年度は脱炭素推進オンラインセミナーを開催いたしました。また、気候変動への対応を地域で取り組むべき課題と捉え、山形県および地方銀行3行の連携による「脱炭素経営促進化事業」を展開し、地域の脱炭素化を牽引してまいります。 |
| 測る | お客さまの企業規模やニーズにお応えするため、GHG排出量可視化サービス2商品を提供しております。 |
| 削減する | 省エネ設備への切り替え、脱炭素関連補助金等の申請、各種融資商品による資金提供などにより脱炭素化を支援しております。 |
[気候変動などへの対応を支援する融資商品等]
| 主な商品 | 支援内容 |
| 〈やまぎん〉ESG経営ローン | ESG経営への取組状況を確認のうえ、お客さまごとに設定するGHG排出量等目標の達成状況に応じ金利を優遇する融資商品であり、脱炭素化等の取り組みの促進に貢献しております。既定KPI型と独自KPI型を提供しており、独自KPIは株式会社SBI新生銀行連携により高い知見を活かし目標設定、支援を行っております。 |
| ESGリース | 当行グループ会社である山銀リース株式会社では環境省より指定リース事業者として認定を受けており、脱炭素機器を導入した場合に基準補助率に上乗せした補助率でリース料を低減した商品を提供しております。 |
・当行グループ自身の取り組みとして、サステナブルをコンセプトとした新本店ビルが2026年に竣工予定であり、省エネルギーや省資源化によりエネルギー消費量を大幅に抑え、環境に配慮した建物としております。本建物は、国土交通省告示に基づく第三者機関より「ZEB Ready(ゼブ レディー)※」の認証を受けております。
※ ZEB Ready:基準一次エネルギー消費量から50%以上の一次エネルギー消費量削減に適合するもので、外皮の断熱化および高効率な省エネルギー設備を備えた建築物
・また、2008年12月に「環境方針および環境行動指針」を制定しており、やまぎん蔵王国定公園の森などの森林保全活動に継続して取り組んでいくとともに、活動の一層の充実を検討してまいります。
[カーボンニュートラルに向けたロードマップ]
