有価証券報告書-第212期(2023/04/01-2024/03/31)

(2) 戦略
・サステナビリティ方針のなかで気候変動対応を重要課題の一つと位置づけており、機会およびリスクの観点から取り組みを進めております。
・当行は「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定しており、気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギーや企業の脱炭素社会への移行対応など、環境にポジティブな影響を与えるお客さまの事業をコンサルティングや融資商品等を通じて積極的に支援してまいります。
・当行グループ自身の取り組みとして、サステナブルをコンセプトとした新本店ビルが2026年に竣工予定であり、省エネルギーや省資源化によりエネルギー消費量を大幅に抑え、環境に配慮した建物としております。本建物は、国土交通省告示に基づく第三者機関より「ZEB Ready(ゼブ レディー)※」の認証を受けております。
※ ZEB Ready:基準一次エネルギー消費量から50%以上の一次エネルギー消費量削減に適合するもので、外皮の断熱化および高効率な省エネルギー設備を備えた建築物
・また、2008年12月に「環境方針および環境行動指針」を制定しており、やまぎん蔵王国定公園の森などの森林 保全活動に継続して取り組んでいくとともに、活動の一層の充実を検討してまいります。
・2024年3月末時点の、TCFD提言が推奨する定義を踏まえた炭素関連資産(エネルギー*/運輸/素材・建築物/農業・食料・林業製品)の当行貸出金に占める割合は12.6%です。そのうち、エネルギーセクターの当行貸出金に占める割合は1.2%です。

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
炭素関連資産の 当行貸出金に占める割合	14.3%	13.3%	12.6%
エネルギーセクターの 当行貸出金に占める割合	1.5%	1.3%	1.2%

* エネルギーセクターおよびユーティリティセクター向け。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く。
・短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で気候変動に伴うリスク(移行リスク、物理的リスク)と機会の定性的な分析に加え、定量的な分析を実施しております。

※ 時間軸の定義:短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)
[シナリオ分析]
① 移行リスク
・移行リスクは、当行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い「電力」、「石油・ガス」、「石炭」セクターおよび当行の営業基盤である山形県の基幹産業(製造業)を考慮した「機械」セクターを対象として、IEAが公表する1.5℃シナリオ(Net Zero Emissions シナリオ)のもとで、2050年までの規制強化や税制の変更等に伴う個社の財務への影響を試算し、債務者区分の変化に起因した与信関係費用の増加額を評価しております。
② 物理的リスク
・物理的リスクは、当行の担保物件、与信先企業に与える洪水被害を対象として、IPCCが公表する4℃シナリオ(RCP8.5シナリオ)のもとで、2050年までの不動産担保の毀損およびお客さまの事業停止・停滞に伴う与信関係費用の増加額を評価しております。

	移行リスク	物理的リスク
シナリオ	IEA NZE by 2050 Scenario (1.5℃シナリオ)	IPCC RCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)
分析対象 ポートフォリオ	電力、石油・ガス、石炭、機械セクター	当行不動産担保(建物):日本国内 当行融資先 :事業性融資先
分析期間	2050年まで	2050年まで
分析結果	与信関係費用の増加額:約16億円	与信関係費用の増加額:約35億円