- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 金額(百万円) |
| その他の金銭の信託 | ― |
| (+)繰延税金資産 | 8,007 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △18,150 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<ものづくり支援>・県内産業競争力の向上に向け、技術力を把握し個々に技術力支援を行っております。「<やまぎん>ものづくり技術力向上支援プログラム(やまぎんMSP)」を立ち上げ、地域産業の成長・発展に向け、外部機関と連携し課題解決や研究開発を支援しております。
<事業承継・M&Aサポート、プライベートバンキング>・事業承継・M&A支援室およびプライベートバンキンググループを設置し、経営者の課題解決に対する総合的な支援や、金融資産や不動産といった資産の引き継ぎ支援を行っております。
<山形成長戦略の推進>・当行自らが産業の主体となり地域資源を活用して新たなビジネスを創出し、地域経済の活性化を図るための活動を行っております。新産業創出により県内の雇用を維持・拡大させ、地域の将来を支える産業や企業をサポートしております。
2023/06/23 15:06- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務および為替業務等を行っております。「リース業」は連結子会社の山銀リース株式会社においてリース業務等を行っております。「信用保証業」は連結子会社の山銀保証サービス株式会社において信用保証業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/06/23 15:06- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△175百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。
(2)セグメント利益の調整額△741百万円、セグメント資産の調整額△14,716百万円、セグメント負債の調整額△14,175百万円、資金運用収益の調整額△644百万円、資金調達費用の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/06/23 15:06 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2023/06/23 15:06- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2023/06/23 15:06 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
会社名 やまがた地域成長ファンド投資事業有限責任組合
山形創生ファンド投資事業有限責任組合
やまがた地域成長ファンドⅡ号投資事業有限責任組合
やまがた協創ファンド1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2023/06/23 15:06 - #8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7. 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2023/06/23 15:06- #9 事業等のリスク
(3) 市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替リスク)
金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産(オフバランス資産を含む)の価値が変動し、損失を被るリスクがあります。株価の下落による株式の減損または評価損・売却損の発生、内外金利の上昇に伴う債券価格の下落による債券の評価損・売却損の発生、為替変動による外貨建て資産の価値変動等により、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 流動性リスク
2023/06/23 15:06- #10 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(オ) ファイナンシャル・ウェルネスへの取り組み
・職員自身による将来への資産形成支援として、「従業員持株制度」「企業型確定拠出年金制度」を導入しております。能動的な資産形成につなげるため、定期的な募集・情報発信やスマートフォンでの操作対応など、利用促進を図るための各種施策を実施しております。また、新入行員に対しては、階層別講座において「職員向け金融教育」を実施しており、人生100年時代における資産形成の重要性を伝えております。
イ. 社内環境整備方針
2023/06/23 15:06- #11 会計方針に関する事項（連結）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/06/23 15:06- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2023/06/23 15:06 - #13 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
なお、当連結会計年度末に役員報酬BIP信託が所有する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は191百万円、株式数は134,940株であります。
また、上記役員報酬の当連結会計年度の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
2023/06/23 15:06- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※5. 担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | |
| 有価証券 | 260,439百万円 | 270,825百万円 |
| 貸出金 | 347,966百万円 | ―百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | | |
| 預金 | 23,464百万円 | 15,787百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/23 15:06 - #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※9. 有形固定資産の圧縮記帳額
2023/06/23 15:06- #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※8. 有形固定資産の減価償却累計額
2023/06/23 15:06- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/23 15:06- #19 減損損失に関する注記（連結）
(単位:百万円)
| 区分 | 主な用途等 | 種類 | 場所 | 減損損失額 |
| 稼働資産 | 営業店舗5か所 | 土地及び建物 | 山形県 | 162(うち土地102) |
| 合計 | 162 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
- #20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
合。
・当行の主要な取引先:当行の連結総資産の1%を超える貸付を当行が行っている場合。
※2.「近親者」の定義
2023/06/23 15:06- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 2,257百万円 | 2,132百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,160 | △599 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 794百万円 | 10,805百万円 |
(表示方法の変更)
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 2,509百万円 | 2,384百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,751 | ― |
| 退職給付に係る資産 | △975 | △1,040 |
| その他 | △160 | △129 |
| 繰延税金負債合計 | △3,887 | △1,170 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 437百万円 | 10,563百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ウ.預金等(譲渡性預金含む)
預金ならびに譲渡性預金は、金融機関預金は減少したものの、個人預金が増加したことなどにより、当連結会計年度中221億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆8,261億円となりました。また、預かり金融資産は、公共債や投資信託が増加したことなどから、全体では当連結会計年度中124億円増加し、当連結会計年度末残高は3,035億円となりました。なお、生命保険は有効契約残高にて集計しております。
エ.純資産
2023/06/23 15:06- #24 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「その他資産」の「その他の資産」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この結果、前事業年度の「その他資産」の「その他の資産」21,089百万円は、「未収還付法人税等」170百万円、「その他の資産」20,918百万円として組み替えております。
2023/06/23 15:06- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/06/23 15:06- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ウ.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 期首残高 | 180百万円 | 354百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1百万円 | 32百万円 |
| 時の経過による調整額 | 0百万円 | 0百万円 |
- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| | (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 17,341 | 16,988 |
| 期待運用収益 | 485 | 509 |
| その他 | ― | ― |
| 年金資産の期末残高 | 16,988 | 16,420 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
やまがた協創ファンド1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/23 15:06- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/06/23 15:06- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ(以下、当行という)は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等、主として銀行業務中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行が主たる事業とする銀行業務においては、預金やコールマネー等による資金調達を行う一方、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。このように、当行の金融資産及び金融負債は金利変動の影響を受けやすいことから、金融市場環境の変化によって損失を被る市場リスク(金利リスクや価格変動リスク等)を有しているほか、資金繰りに困難が生じたりするリスクも有しております。
このため、資産・負債の状況と金融資本市場の動向を踏まえ、資金繰りや投資方針に合わせて、収益とリスクのバランスを適切にコントロールするための資産・負債の総合管理(ALM)を行っており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。
2023/06/23 15:06- #31 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2023/06/23 15:06- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,861円13銭 | 4,174円44銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 104円86銭 | 107円40銭 |
(注)1.役員報酬BIP信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、1株当たり純
資産額の算定において控除した自己株式の期末株式数は134千株(前連結会計年度末は149千株)であります。また、当該株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、1株当たり当期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は139千株(前連結会計年度は128千株)であります。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
