有価証券報告書-第207期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的の株式に区分し、政策保有目的の株式については純投資目的以外の目的で保有する株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当行は、政策保有株式については、取引先の成長性、将来性等の観点や、相互の安定的な取引関係の維持、現時点あるいは将来の採算性・収益性等を踏まえ、取引先および当行の企業価値の維持・向上に質すると判断される場合等において、限定的に保有しております。
この政策保有株式については、原則として削減し、残高の圧縮を図る方針としております。具体的には、取締役会は定期的に、保有目的が適切か、保有に伴う便益が資本コストに見合っているか等を精査し、保有の妥当性が認められない場合には、市場への影響やその他考慮すべき事項にも配慮しつつ売却することを検討いたします。
上場株式にかかる保有の合理性については、採算性指標(資本コスト)の基準値を設定し、個社毎に検証を実施いたします。
また、業務関連性(投資先との業務提携等の有無)、地域性(地域経済への貢献度合い)、取引拡大余地(銀行取引の将来的な取引拡大による採算改善見通し)等を加味し、保有の適否を総合的に判断いたします。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	49	24,444
非上場株式	82	2,642

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	―	―	―
非上場株式	3	315	取得した企業との取引状況・経緯を踏まえた今後の取引拡大による採算改善見込みなど、総合的に判断した結果、保有の合理性が認められるため取得いたしました。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式	5	983
非上場株式	―	―

ウ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
花王株式会社	1,243,913	1,243,913	保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	10,844	9,927
イオン株式会社	690,202	690,202	同上	有
	1,598	1,311
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	2,869,399	3,436,099	保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、情報交換や各種提携により業務の円滑化に資するなどの業務関連性を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	有
	1,578	2,394
株式会社三井住友フィナンシャル・グループ	261,000	261,000	同上	有
	1,011	1,163
東日本旅客鉄道株式会社	81,900	81,900	保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	無
	874	807
東京海上ホールディングス株式会社	120,725	120,725	同上	有
	647	571
東北電力株式会社	446,600	446,600	同上	有
	630	634
株式会社ヤマザワ	340,920	340,920	同上	有
	573	600
日東ベスト株式会社	600,000	600,000	同上	有
	474	546
株式会社岩手銀行	135,000	135,000	保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、情報交換や各種提携により業務の円滑化に資するなどの業務関連性を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	有
	441	568
日本電子株式会社 (注)2	196,000	392,000	保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、地域経済への貢献度合いなどの地域性、銀行取引の将来的な取引拡大による採算改善見通しなどの取引拡大余地を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	有
	390	383
ミクロン精密株式会社	285,000	285,000	保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	369	393
株式会社東邦銀行	1,089,000	1,089,000	保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、情報交換や各種提携により業務の円滑化に資するなどの業務関連性を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	有
	322	443
株式会社宮崎銀行	114,200	114,200	同上	有
	316	377
株式会社秋田銀行	134,071	134,071	同上	有
	301	381
株式会社青森銀行	102,000	102,000	同上	有
	299	328
株式会社阿波銀行 (注)2	101,800	509,000	同上	有
	286	347

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
住友不動産株式会社	62,000	62,000	保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、地域経済への貢献度合いなどの地域性、銀行取引の将来的な取引拡大による採算改善見通しなどの取引拡大余地を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	有
	284	243
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	77,296	77,296	保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	260	259
スタンレー電気株式会社	86,100	86,100	同上	無
	256	338
株式会社大和証券グループ本社	455,260	455,260	同上	有
	245	308
東ソー株式会社	141,625	141,625	同上	有
	243	295
日本ゼオン株式会社	173,000	173,000	同上	有
	193	266
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(注)3	61,000	61,000	保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、情報交換や各種提携等により業務の円滑化に資するなどの業務関連性を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	有
	190	286
SOMPOホールディングス株式会社	43,450	43,450	保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	178	186
新電元工業株式会社	37,900	37,900	同上	有
	154	266
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社	150,000	150,000	保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、地域経済への貢献度合いなどの地域性、銀行取引の将来的な取引拡大による採算改善見通しなどの取引拡大余地を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	無
	144	342
片倉工業株式会社	98,060	98,060	保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	123	135
三菱UFJリース株式会社	210,000	210,000	保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、地域経済への貢献度合いなどの地域性、銀行取引の将来的な取引拡大による採算改善見通しなどの取引拡大余地を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	有
	118	131
サクサホールディングス株式会社	68,700	68,700	保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	117	145
カメイ株式会社	100,000	100,000	保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、地域経済への貢献度合いなどの地域性、銀行取引の将来的な取引拡大による採算改善見通しなどの取引拡大余地を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	有
	117	149
野村ホールディングス株式会社	238,960	238,960	同上	有
	95	147
株式会社明電舎 (注)2	60,000	300,000	同上	有
	91	121
サンケン電気株式会社(注)2	39,541	197,706	同上	有
	81	153
株式会社共和電業	200,000	200,000	保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	81	84
テクノクオーツ株式会社	10,000	10,000	同上	有
	68	109

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社八十二銀行	145,000	145,000	保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、情報交換や各種提携により業務の円滑化に資するなどの業務関連性を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	有
	66	82
ジーエルサイエンス株式会社	40,000	40,000	保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	62	66
ミネベアミツミ株式会社	30,975	30,975	同上	有
	51	70
株式会社琉球銀行	39,000	39,000	保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、情報交換や各種提携により業務の円滑化に資するなどの業務関連性を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	有
	43	63
株式会社みちのく銀行	26,200	26,200	同上	有
	42	45
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス	38,434	38,434	保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、地域経済への貢献度合いなどの地域性、銀行取引の将来的な取引拡大による採算改善見通しなどの取引拡大余地を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	有
	41	40
日本ケミコン株式会社	20,000	20,000	保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	38	49
株式会社七十七銀行	18,480	18,480	同上	有
	28	46
株式会社大林組	25,000	25,000	保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、地域経済への貢献度合いなどの地域性、銀行取引の将来的な取引拡大による採算改善見通しなどの取引拡大余地を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	有
	27	29
株式会社四国銀行	16,100	103,000	保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、情報交換や各種提携により業務の円滑化に資するなどの業務関連性を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	有
	16	154
株式会社じもとホールディングス	108,550	108,550	保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。	有
	12	20
日本銀行	100	100	保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、情報交換や各種提携により業務の円滑化に資するなどの業務関連性を加味し、総合的な判断により合理性が認められるため保有しております。	無
	3	3
フィデアホールディングス株式会社	168	168	同上	無
	0	0
スルガ銀行株式会社	―	224,070	―	無
	―	329
エヌ・デーソフトウェア株式会社	―	200,000	―	有
	―	221
株式会社チノー	―	60,000	―	有
	―	88

(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断し
ております。
2 当銘柄の株式数の減少は、株式の併合によるものであります。
3 前事業年度末に当行が保有していた株式会社第四銀行株式は、株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の2018
年10月1日付の経営統合により、当事業年度末では株式会社第四北越フィナンシャルグループ株式となってお
ります。
4 株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していな
いことを示しております。
5 当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
上場株式	69	8,144	104	14,127
非上場株式	―	―	―	―

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
上場株式	262	927	1,537
非上場株式	―	―	―

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。