(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は有価証券報告書提出日現在5名で構成されており、うち1名は取締役常勤監査等委員である丹野晴彦氏、4名は社外取締役である中山眞一氏、浜田敏氏、五味康昌氏、尾原儀助氏であります。
取締役常勤監査等委員 丹野晴彦氏は、当行の営業店長、人事部長、総合企画部長を歴任後、2012年6月に取締役総合企画部長に就任。常務取締役を経て2017年6月から取締役常勤監査等委員を2年間務めており、経営全般への監査・監督を適切に実施する十分な見識を有しております。
社外取締役の4名についても、経営全般への監査・監督を適切に実施する十分な見識を有しております。その内容については「4(2) 役員の状況」に記載のとおりであります。
当事業年度(2018年4月～2019年3月)において監査等委員会は計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
丹野 晴彦	13回	13回
柿崎 正樹 (注)	13回	13回
中山 眞一	13回	13回
浜田 敏	13回	12回
五味 康昌	13回	13回
尾原 儀助	13回	13回

(注) 当事業年度の監査等委員会の構成員には取締役常勤監査等委員 柿崎正樹氏がおりますが、2019年6月25
日付をもって辞任しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査部(スタッフ18名)を内部監査部署とし、被監査部門に対しての独立性を確保したうえで、関連会社を含む全部室店を対象に定期的、計画的な監査を実施しているほか、財務報告の適正性を検証するための内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ア.会計監査人の名称
会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選定しております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となっております。
イ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙橋 和典
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小松﨑 謙
ウ.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務の補助者の構成は、公認会計士16名、その他20名であります。
エ.会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査等委員会が定めた「会計監査人の解任・不再任の決定の方針」や、会計監査人の監査の方法と結果、関係する部門による会計監査人の評価などに基づき、毎年度選解任・再任適否を判断し、審議を行なっております。
当事業年度は、上記に基づき審議した結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に再任することが適当と判断し、監査等委員会において再任を決議しております。
オ.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の評価基準」および「会計監査人の解任・不再任の決定の方針」等に則り、会計監査人の業務状況、体制、監査品質、直近の監査実施内容等を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	54	―	54	―
連結子会社	―	―	―	―
計	54	―	54	―

イ.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度、当連結会計年度とも該当事項はありません。
ウ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
エ.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の業務状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、報酬の妥当性について分析・検討した結果いずれも相応であり、監査の実効性、品質確保は維持できると考え、会計監査人の報酬について会社法第399条第3項の同意を行なっております。