有価証券報告書-第213期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社における従業員数
2025年3月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	信用保証業	その他事業	合計
従業員数(人)	1,047	34	17	77	1,175
	[611]	[―]	[―]	[23]	[634]

(注) 1. 従業員数は、嘱託及び臨時従業員636人を含んでおりません。
2. 従業員数は、執行役員12名を含んでおりません。
3. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2025年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,047	41.2	18.0	6,827
[611]

(注) 1. 従業員数は、嘱託及び臨時従業員612人を含んでおりません。
2. 従業員数は、執行役員12名を含んでおりません。
3. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5. 当行の従業員組合は、山形銀行従業員組合と称し、組合員数は871人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 当行

当事業年度					補足説明
管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%) (注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
19.1	129.2	47.7	59.1	65.1

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
具体的には、分母を「配偶者が出産した男性労働者の数(24名)」、分子を「育児休業等を取得した男性労働者の数(31名)」とした割合であります。
3.労働者数は、出向者・休職者を含み、他社からの出向者を含んでおりません。
4.「労働者の男女の賃金の差異」の補足説明
①全労働者については、正規雇用割合が女性5割(非正規割合5割)に対し、男性9割(非正規割合1割)であることが要因であります。
②正規雇用労働者については、管理職に占める労働者割合が女性2割に対し、男性8割であること、勤務地限定割合が女性8割に対し、男性2割であることが要因であります。なお、同一の資格・役割等級であれば男女の賃金差はありません。
③パート・有期労働者については、フルタイム割合が女性6割(パート割合4割)に対し、男性8割(パート割合2割)であることが要因であります。
④当行における男女の賃金差異については、働き方の選択や雇用区分によるところが大きいと認識しております。引き続き女性が活躍できる環境を整備していくことで、男女の賃金差異は縮小していく見込みであります。
※ 賃金は、基本給・手当・賞与を含み、通勤手当・退職給付金を含んでおりません。
※ パート・有期労働者は、実際に支給した賃金に基づき算出しております(フルタイム換算はしておりません)。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」における公表義務のない会社であります。