(追加情報)
(役員向け株式報酬制度)
当行は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役及び取締役を兼務しない執行役員(監査等委員である取締役、社外取締役を除く、以下、「取締役等」という。)を対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。
(1) 取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。
(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
② 信託における帳簿価額は199百万円(前連結会計年度末は191百万円)であります。
③ 信託が保有する自社の株式の期末株式数は147千株(前連結会計年度末は134千株)であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、当連結会計年度より、従業員に対する当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当行の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
山形銀行従業員持株会(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。当行が信託銀行に「山形銀行従業員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」という。)を設定し、E-Ship信託は、今後2年7ヶ月にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当行株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当行からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、E-Ship信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当行が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
② 信託における帳簿価額は569百万円であります。
③ 信託が保有する自社の株式の期末株式数は445千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度 570百万円