(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当行は、平成28年6月23日開催の第204期定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)終結時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。
また、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役については、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。
なお、退職慰労金の打ち切り支給時期は各取締役が当行の取締役を退任した時点といたします。
このため、当連結会計年度において「役員退職慰労引当金」残高を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額を負債の部の「その他負債」に計上しております。
(株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について)
当行は、当連結会計年度より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、業績目標の達成度及び役位に応じて取締役に当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。
当行は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当行株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当行株式を、株式市場から取得します。
その後、当行は株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、取締役の退任時に累積ポイントの70%に相当する数の当行株式を当該信託を通じて交付し、残りの当行株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付します。
これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
なお、当連結会計年度末に役員報酬BIP信託が所有する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は190百万円、株式数は450,000株であります。
また、上記役員報酬の当連結会計年度負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(ポイント引当金)
従来、連結子会社において、クレジットカード会員に付与したポイントの使用に伴う費用は、支出時に経費処理しておりましたが、ポイント付与残高の重要性が増加したことに伴い、当連結会計年度末からクレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額をポイント引当金として計上しております。
これにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ35百万円減少しております。