有価証券報告書-第213期(2024/04/01-2025/03/31)

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 業績連動型株式報酬制度
ア.概要
当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、業績目標の達成度及び役位に応じて取締役および執行役員(監査等委員である取締役、社外取締役を除く、以下、取締役等)に当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役等の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。なお、本制度の導入に関する議案を、2016年6月23日開催の第204期定時株主総会に付議し、承認決議を得ております。また、本制度の継続に伴う内容の一部改定に関する議案を2021年6月24日開催の改第792回取締役会に付議し、承認決議を得ております。さらに、本制度の一部改定に関する議案を2024年6月21日開催の第212期定時株主総会および同日開催の改第825回取締役会に付議し、承認決議を得ております。
当行は、取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当行株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当行株式を、株式市場から取得します。
その後、当行は株式交付規程に従い、取締役等に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、取締役等の退任時に累積ポイントの70%に相当する数の当行株式を当該信託を通じて交付し、残りの当行株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付します。
これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
なお、当連結会計年度末に役員報酬BIP信託が所有する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は199百万円、株式数は147,260株であります。
また、上記役員報酬の当連結会計年度の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。

信託契約の内容
①信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②信託の目的	取締役等の報酬と当行業績および株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず株価下落によるリスクも株主と共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること
③委託者	当行
④受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤受益者	取締役等のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人	当行と利害関係のない第三者(公認会計士)
⑦信託契約日	2016年8月3日(2021年6月29日に信託契約変更)
⑧信託の期間	2016年8月3日～2026年8月31日
⑨制度開始日	2016年8月3日
⑩議決権	行使しないものといたします。
⑪取得株式の種類	当行普通株式
⑫信託金の上限額	5事業年度を対象として250百万円(信託報酬・信託費用を含む。)
⑬株式の取得時期	2016年8月4日～2016年8月31日 追加信託株式買付 2021年7月2日～2021年7月8日
⑭株式の取得方法	株式市場より取得
⑮帰属権利者	当行
⑯残余財産	帰属権利者である当行が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。

信託・株式関連事務の内容
①信託関連事務	三菱UFJ信託銀行株式会社がBIP信託の受託者となり信託関連事務を行っております。
②株式関連事務	三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当行株式の交付事務を行っております。

イ.取締役等に取得させる予定の株式総数
147,260株
ウ.当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役および執行役員のいずれの地位からも退任(死亡により退任する場合も含みます。)した者のうち受益者要件を充足する者(2024年6月21日改定)
エ.当該業績連動型株式報酬制度におけるポイント算定方法等
「第4 提出会社の状況」中、4「コーポレート・ガバナンスの状況等」の(4)「役員の報酬等」に記載しております。
② 従業員株式所有制度
ア.制度の概要
当行は、2025年2月5日開催の取締役会において、従業員に対する当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与と福利厚生の拡充を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン (E-Ship)」(以下、「本プラン」という。)の導入を決議しました。
本プランは、「山形銀行従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当行が信託銀行に「山形銀行従業員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」という。)を設定し、E-Ship信託は、その設定後約2年7ヶ月にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、E-Ship信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当行が当該残債を弁済することになります。
これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
なお、当連結会計年度末にE-Ship信託が所有する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は569百万円、株式数は445,600株であります。

信託契約の内容
①信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②信託の目的	持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付
③委託者	当行
④受託者	野村信託銀行株式会社
⑤受益者	受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。)
⑥信託管理人	重要な従業員を除く当行従業員から選定
⑦信託契約日	2025年2月5日
⑧信託の期間	2025年2月5日～2027年9月22日
⑨議決権	信託管理人の指図に基づき行使します。
⑩取得株式の種類	当行普通株式
⑪取得株式数	445,600株
⑫株式の取得方法	第三者割当による自己株式の処分
⑬帰属権利者	受益者
⑭残余財産	受益者は配分割合に応じて分割された受益権を取得します。
⑮受益者適格要件	受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当行株式が持株会へ全て売却された日等)において生存し、かつ、持株会に加入している者(但し、信託契約締結日である2025年2月5日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、出向先への転籍、役員への昇格によって持株会を退会した者を含みます。)を受益者とします。