有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当行は、銀行業務の公共性に鑑み、内部留保の充実による健全性の向上を図りながら、安定的な配当を継続することを基本方針としつつ、業績の成果に応じ弾力的に株主の皆さま方への利益還元に努めてまいりました。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期末の配当金につきましては、上記基本方針と当期の収益状況等を勘案し、誠に遺憾ながら1株当たり2円00銭(当初配当予想比△2円00銭)とし、中間配当金1株当たり4円00銭と合わせ年間6円00銭とさせていただきました。
また、内部留保資金につきましては、業容の拡大、経営合理化及び収益力増強のため活用し、経営体質の強化と業績の向上に努めてまいる所存であります。
なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額		1株当たり配当額
2019年11月8日	取締役会決議	1,008	百万円	4円00銭
2020年6月24日	定時株主総会決議	504	百万円	2円00銭