有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 利益配分に関する基本方針
当行は、銀行業務の公共性に鑑み、内部留保の充実による健全性の向上を図りながら、安定的な配当を継続することを基本方針としつつ、業績の成果に応じ弾力的に株主の皆さま方への利益還元に努めてまいりました。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(2) 当期の配当
当期末の配当金につきましては、上記基本方針と当期の業績等を総合的に勘案し、直近の配当予想から1円増配し1株当たり4円00銭とし、中間配当金1株当たり3円00銭と合わせ年間7円00銭とさせていただきました。
なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額		1株当たり配当額
2021年11月12日	取締役会決議	756	百万円	3円00銭
2022年6月23日	定時株主総会決議	1,008	百万円	4円00銭

(3) 新たな利益配分に関する基本方針
株主の皆さま方に対する利益還元の一層の充実を図るため、安定的な配当を継続しつつ、具体的な配当水準を示した新たな利益配分に関する基本方針を以下の通り策定しました。
(新たな基本方針)
当行は、銀行業務の公共性に鑑み、内部留保の充実による健全性確保を基本に経営に取組んでまいります。それを前提としたうえで、安定配当6円を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30%を目安に、業績の成果に応じて弾力的に株主の皆さま方への利益還元に努めてまいります。
(4) 次期の配当
次期配当金につきましては、新たな基本方針を踏まえ、1株当たり年間7円(うち中間配当金3円50銭)とさせていただく予定であります。