有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(a) 取締役(監査等委員である取締役以外の取締役)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
(イ)当該方針の決定方法
各取締役の報酬の内容に係る決定方針については、報酬の内容について公正性・客観性・透明性を確保するために代表取締役と過半数の独立社外取締役とで組織する指名・報酬協議会において審議を行い、審議結果を取締役会に答申し、取締役会は指名・報酬協議会の答申を踏まえ決議しております。
(ロ)当該方針の内容の概要
監査等委員である取締役以外の取締役(以下、「監査等委員以外の取締役」という。)のうち業務執行取締役の報酬については、役位毎の職務及び責任に応じ、月次で支給する確定金額報酬(基本報酬と株式取得目的報酬)、及び単年度の業績に応じて年次で支給する業績連動型報酬で構成しております。株式取得目的報酬については、役員持株会を通じて自社株を取得し、取得した株式を原則として在任中は保有いたします。
業務執行取締役以外の取締役(社外取締役を含む)については確定金額報酬(基本報酬)のみとしております。
確定金額報酬については、2018年6月22日開催の第115回定時株主総会で決議された年額345百万円以内(うち社外取締役分年額30百万円以内)で各取締役の役位毎の職務及び責任に応じ月次で支給しております。
業績連動型報酬については、経営陣の業績向上への貢献のインセンティブと位置付け、業績指標として一事業年度の成果を表す単体当期純利益を採用し、2018年6月22日開催の第115回定時株主総会で決議された業績連動型報酬限度額の範囲内において業務執行取締役へ年次で前年度単体当期純利益を基準に以下のとおり支給いたします。
確定金額報酬、業績連動型報酬ともその内容については、指名・報酬協議会において審議を行い、審議結果を取締役会に答申し、取締役会は指名・報酬協議会の答申を踏まえ決議しております。

当期純利益水準(注)	業績連動型報酬限度額	業績連動型報酬支給月数
30億円以下	0円	0.0ヶ月
30億円超～40億円以下	30百万円	1.0ヶ月
40億円超～60億円以下	40百万円	1.5ヶ月
60億円超～80億円以下	50百万円	2.0ヶ月
80億円超～100億円以下	60百万円	2.5ヶ月
100億円超	70百万円	3.0ヶ月

(注)当期純利益は当行単体の額とし、第109期(2012年4月1日～2012年3月31日)より適用しております。
(支給方式)
業績連動型報酬支給額=月額基本報酬×業績連動型報酬支給月数
(ハ)監査等委員以外の各取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断する理由
監査等委員以外の各取締役の報酬については、指名・報酬協議会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定を行っていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
(b) (a) 以外の会社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項
(イ)当該方針の決定方法
監査等委員である取締役の報酬の決定方針については、取締役会にて決議しております。
(ロ)方針の概要
監査等委員である取締役の報酬については、月次で支給する確定金額報酬(基本報酬)のみとしております。
監査等委員である各取締役の報酬については2018年6月22日開催の第115回定時株主総会で決議された年額80百万円の限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

役員区分	員数 (名)	報酬等の総額 (百万円)
			確定金額報酬	業績連動型報酬
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	9	161	140	20
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	2	35	35	-
社外取締役	4	35	35	-

(注) 1.使用人兼務取締役はおりません。
2.2018年6月22日開催の第115回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の確定金額報酬限度額は年額345百万円(うち社外取締役30百万円以内)、業績連動型報酬額は上記①(a)(ロ)に記載している表の通り決議されております。なお、当該限度額には使用人としての報酬は含めておりません。 また、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は13名(うち社外取締役は2名)です。
3.2018年6月22日開催の第115回定時株主総会において、監査等委員である取締役の確定金額報酬限度額は年額80百万円と決議されております。また、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は6名です。
4.上記の支給人数には、2021年6月23日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名(監査等委員を除く)を含んでおります。
5.2015年6月24日開催の第112回定時株主総会決議に基づき、退任取締役2名に対し退職慰労金204百万円を支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。