有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(a) 取締役(監査等委員である取締役以外の取締役)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
(イ)当該方針の決定方法
各取締役の報酬の内容に係る決定方針については、報酬の内容について公正性・客観性・透明性を確保するために代表取締役と過半数の独立社外取締役とで組織する指名・報酬協議会において審議を行い、審議結果を取締役会に答申し、取締役会は指名・報酬協議会の答申を踏まえ決議しております。
(ロ)当該方針の内容の概要
監査等委員である取締役以外の取締役(以下、「監査等委員以外の取締役」という。)のうち業務執行取締役の報酬については、役位毎の職務及び責任に応じ、月次で支給する確定金額報酬、年次で支給する譲渡制限付株式報酬、及び単年度の業績に応じて年次で支給する業績連動型報酬で構成しております。
業務執行取締役以外の取締役(社外取締役を含む)については確定金額報酬のみとしております。
確定金額報酬については、2018年6月22日開催の第115回定時株主総会で決議された年額345百万円(うち社外取締役年額30百万円以内)の範囲内で各取締役の役位毎の職務及び責任に応じ月次で支給しております。
譲渡制限付株式報酬については、2023年6月26日開催第120回定時株主総会で決議された年額70百万円の範囲内で各業務執行取締役の役位毎の職務及び責任に応じ年次で支給いたします。
業績連動型報酬については、2023年6月26日開催の第120回定時株主総会で決議された業績連動型報酬限度額の範囲内において業務執行取締役へ年次で前年度連結当期純利益を基準に以下のとおり支給いたします。
確定金額報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型報酬の内容については、指名・報酬協議会において審議を行い、審議結果を取締役会に答申し、取締役会は指名・報酬協議会の答申を踏まえ決議しております。

連結当期純利益水準(注)	業績連動型報酬限度額	業績連動型報酬支給月数
50億円未満	0円	0.0ヶ月
50億円以上～60億円未満	30百万円	1.0ヶ月
60億円以上～70億円未満	40百万円	1.5ヶ月
70億円以上～80億円未満	50百万円	2.0ヶ月
80億円以上～100億円未満	60百万円	2.5ヶ月
100億円以上	70百万円	3.0ヶ月

(注)連結当期純利益を基に、第121期(2023年4月1日～2024年3月31日)より適用いたします。
(支給方式)
業績連動型報酬支給額=確定金額報酬×業績連動型報酬支給月数
(ハ)監査等委員以外の各取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断する理由
監査等委員以外の各取締役の報酬については、指名・報酬協議会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定を行っていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
(b) (a) 以外の会社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項
(イ)当該方針の決定方法
監査等委員である取締役の報酬の決定方針については、取締役会にて決議しております。
(ロ)方針の概要
監査等委員である取締役の報酬については、月次で支給する確定金額報酬(基本報酬)のみとしております。
監査等委員である各取締役の報酬については2018年6月22日開催の第115回定時株主総会で決議された年額80百万円の限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

役員区分	員数 (名)	報酬等の総額 (百万円)
			確定金額報酬	業績連動型報酬等
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	5	127	114	12
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	2	22	22	-
社外取締役	7	43	43	-

(注) 1.使用人兼務取締役はおりません。
2.2018年6月22日開催の第115回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の確定金額報酬限度額は年額345百万円(うち社外取締役30百万円以内)、業績連動型報酬額は下記に記載している表の通り決議されております。なお、当該限度額には使用人としての報酬は含めておりません。 また、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は13名(うち社外取締役は2名)です。
3.2018年6月22日開催の第115回定時株主総会において、監査等委員である取締役の確定金額報酬限度額は年額80百万円と決議されております。また、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は6名です。
4.上記の支給人数には、2022年6月23日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く)1名、取締役(監査等委員)3名を含んでおります。
5.2015年6月24日開催の第112回定時株主総会決議に基づき、退任取締役1名に対し退職慰労金11百万円を支給しております。

単体当期純利益水準(注)	業績連動型報酬限度額	業績連動型報酬支給月数
30億円以下	0円	0.0ヶ月
30億円超～40億円以下	30百万円	1.0ヶ月
40億円超～60億円以下	40百万円	1.5ヶ月
60億円超～80億円以下	50百万円	2.0ヶ月
80億円超～100億円以下	60百万円	2.5ヶ月
100億円超	70百万円	3.0ヶ月

(注)単体当期純利益を基に、第109期(2011年4月1日～2012年3月31日)より適用しております。
(支給方式)
業績連動型報酬支給額=月額基本報酬×業績連動型報酬支給月数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。