有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(a) 取締役(監査等委員である取締役以外の取締役)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
(イ)当該方針の決定方法
各取締役の報酬の内容に係る決定方針については、報酬の内容について公正性・客観性・透明性を確保するために代表取締役と過半数の独立社外取締役とで組織する指名・報酬協議会において審議を行い、審議結果を取締役会に答申し、取締役会は指名・報酬協議会の答申を踏まえ決議しております。
(ロ)当該方針の内容の概要
監査等委員である取締役以外の取締役(以下、「監査等委員以外の取締役」という。)のうち業務執行取締役の報酬については、役位毎の職務および責任に応じ、月次で支給する確定金額報酬、年次で支給する譲渡制限付株式報酬、および単年度の業績に応じて年次で支給する業績連動型報酬で構成しております。
業務執行取締役以外の取締役(社外取締役を含む)については確定金額報酬のみとしております。
確定金額報酬については、2018年6月22日開催の第115回定時株主総会で決議された年額345百万円(うち社外取締役年額30百万円以内)の範囲内で各取締役の役位に応じ月次で支給しております。
譲渡制限付株式報酬については、2023年6月26日開催第120回定時株主総会で決議された年額70百万円の範囲内で業務執行取締役の役位に応じ年次で支給しております。
業績連動型報酬については、経営陣の業績向上への貢献のインセンティブと位置付け、業績指標として一事業年度の成果を表す連結当期純利益を採用し、2023年6月26日開催第120回定時株主総会で決議された業績連動型報酬限度額の範囲内において業務執行取締役へ年次で以下のとおり支給いたします。
確定金額報酬、譲渡制限付株式報酬、業績連動型報酬ともその内容については、指名・報酬協議会において審議を行い、審議結果を取締役会に答申し、取締役会は指名・報酬協議会の答申を踏まえ決議しております。

連結当期純利益水準(注)	業績連動型報酬限度額	業績連動型報酬支給月数
50億円未満	0円	0.0ヶ月
50億円以上～60億円未満	30百万円	1.0ヶ月
60億円以上～70億円未満	40百万円	1.5ヶ月
70億円以上～80億円未満	50百万円	2.0ヶ月
80億円以上～100億円未満	60百万円	2.5ヶ月
100億円以上	70百万円	3.0ヶ月

(注)連結当期純利益を基に、第121期(2023年4月1日～2024年3月31日)より適用しております。
(支給方式)
業績連動型報酬支給額=確定金額報酬×業績連動型報酬支給月数
(ハ)監査等委員以外の各取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断する理由
監査等委員以外の各取締役の報酬については、指名・報酬協議会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定を行っていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
(b) (a) 以外の会社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項
(イ)当該方針の決定方法
監査等委員である取締役の報酬の決定方針については、取締役会にて決議しております。
(ロ)方針の概要
監査等委員である取締役の報酬については、月次で支給する確定金額報酬(基本報酬)のみとしております。
監査等委員である各取締役の報酬については2018年6月22日開催の第115回定時株主総会で決議された年額80百万円の限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

役員区分	員数 (名)	報酬等の総額 (百万円)
			確定金額報酬	業績連動型 報酬等	非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	4	140	93	15	32
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	2	19	19	-	-
社外取締役	7	45	45	-	-

(注) 1.使用人兼務取締役はおりません。
2.非金銭報酬等については、監査等委員である取締役以外の取締役(社外取締役を除く。)に当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を交付することとしております。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く)の確定金額報酬限度額は、2018年6月22日開催の第115回定時株主総会において年額345百万円(うち社外取締役30百万円以内)と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は13名(うち社外取締役は2名)です。
4.監査等委員である取締役以外の取締役(社外取締役を除く)の報酬について、2023年6月26日開催の第120回定時株主総会において、業績連動型報酬額は①(a)(ロ)に記載している表のとおり、譲渡制限付株式報酬は上記報酬枠(年額345百万円)の内枠で年額70百万円以内、かつ発行または処分される当行の普通株式の総数を年350,000株以内で、対象取締役の役位に応じ年次で支給することについて決議されております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は4名であり、業績連動型報酬の支給基準となる当事業年度における連結当期純利益は7,445百万円となりました。
5.取締役(監査等委員)の金銭報酬の額については、2018年6月22日開催の第115回定時株主総会において、監査等委員である取締役の確定金額報酬限度額は年額80百万円と決議されております。また、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は6名(うち社外取締役は4名)です。
6.上表には、2024年6月26日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員)3名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。