有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、キャッシュバランスプランを基本とした確定給付企業年金制度(基金型)及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当行は、平成23年4月1日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△16,156
年金資産	(B)	10,824
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	△5,331
未認識数理計算上の差異	(D)	1,507
連結貸借対照表計上額純額	(E)=(C)+(D)	△3,824
前払年金費用	(F)	―
退職給付引当金	(G)=(E)-(F)	△3,824

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用	498
利息費用	315
期待運用収益	△153
数理計算上の差異の費用処理額	395
会計基準変更時差異の費用処理額	―
その他(確定拠出年金に係る要拠出額等)	113
退職給付費用	1,169

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率	1.5%
(2) 期待運用収益率	2.0%

(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
1年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により損益処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度としてキャッシュバランスプランを基本とした確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用するほか、確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、退職一時金制度は退職給付信託を設定しており、積立型制度となっております。
確定拠出年金制度では、給与に基づいた掛金を拠出しております。
連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	16,104
勤務費用	490
利息費用	241
数理計算上の差異の発生額	△255
退職給付の支払額	△1,209
過去勤務費用の発生額	―
退職給付債務の期末残高	15,371

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	10,824
期待運用収益	178
数理計算上の差異の発生額	1,362
事業主からの拠出額	845
退職給付の支払額	△779
年金資産の期末残高	12,430

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	15,371
年金資産	△12,430
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,940

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	2,940
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,940

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	490
利息費用	241
期待運用収益	△178
数理計算上の差異の費用処理額	244
過去勤務費用の費用処理額	―
会計基準変更時差異の当期の費用処理額	―
その他	2
確定給付制度に係る退職給付費用	801

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識数理計算上の差異	355
未認識過去勤務費用	―
会計基準変更時差異の未処理額	―
合計	355

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	67%
債券	20%
一般勘定	10%
その他	3%
合計	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が16%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する有価証券等の過去の運用実績や、運用方針及び市場の動向等を考慮したうえで、それぞれの資産から長期的に期待される収益に基づき設定しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

①割引率	1.5%
②長期期待運用収益率	2.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債の期首残高	51
退職給付費用	7
退職給付の支払額	△14
退職給付に係る負債の期末残高	44

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
非積立型制度の退職給付債務	44
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	44

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	44
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	44

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

9百万円

4.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は105百万円であります。