有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度としてキャッシュバランスプランを基本とした確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用するほか、確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、退職一時金制度の一部には退職給付信託を設定しており、積立型制度となっております。
確定拠出年金制度では、給与に基づいた掛金を拠出しております。
連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,371	15,839
会計方針の変更に伴う累積的影響額	661	―
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,033	―
勤務費用	429	425
利息費用	187	134
数理計算上の差異の発生額	372	1,180
退職給付の支払額	△1,183	△1,206
退職給付債務の期末残高	15,839	16,373

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	12,430	14,745
期待運用収益	206	243
数理計算上の差異の発生額	2,064	△1,225
事業主からの拠出額	850	835
退職給付の支払額	△807	△729
年金資産の期末残高	14,745	13,868

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,839	16,373
年金資産	△14,745	△13,868
	1,094	2,504
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,094	2,504

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	1,094	2,504
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,094	2,504

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	429	425
利息費用	187	134
期待運用収益	△206	△243
数理計算上の差異の費用処理額	73	△156
その他	1	0
確定給付制度に係る退職給付費用	485	160

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	1,765	△2,562
合計	1,765	△2,562

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,120	△442
合計	2,120	△442

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
株式	66%	56%
債券	22%	25%
一般勘定	9%	12%
その他	3%	7%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17%、当連結会計年度15%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する有価証券等の過去の運用実績や、運用方針及び市場の動向等を考慮したうえで、それぞれの資産から長期的に期待される収益に基づき設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.85%	0.25%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%

(注)当行は、退職給付債務の計算の基礎に「予想昇給率」を組み入れておりません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	44	72
退職給付費用	40	14
退職給付の支払額	△12	△8
退職給付に係る負債の期末残高	72	78

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	72	78
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	72	78

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	72	78
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	72	78

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 40百万円

当連結会計年度 14百万円

4.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度108百万円、当連結会計年度108百万円であります。