8334 群馬銀行

8334
2024/04/26
時価
4101億円
PER 予
12.6倍
2010年以降
4.75-16.02倍
(2010-2023年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.22-0.84倍
(2010-2023年)
配当 予
2.28%
ROE 予
5.58%
ROA 予
0.28%
資料
Link
CSV,JSON

支払承諾

【期間】

連結

2008年3月31日
263億2600万
2009年3月31日 -14.17%
225億9600万
2010年3月31日 -11.6%
199億7400万
2011年3月31日 -15.52%
168億7400万
2012年3月31日 -13.24%
146億4000万
2013年3月31日 +8.35%
158億6300万
2014年3月31日 +0.62%
159億6100万
2015年3月31日 -2.51%
155億6100万
2016年3月31日 +1.99%
158億7000万
2017年3月31日 -15.72%
133億7600万
2018年3月31日 -8.16%
122億8400万
2019年3月31日 -13.4%
106億3800万
2020年3月31日 -7.97%
97億9000万
2021年3月31日 -1.61%
96億3200万
2022年3月31日 -9.01%
87億6400万
2023年3月31日 -2.7%
85億2700万

個別

2008年3月31日
263億2600万
2009年3月31日 -14.17%
225億9600万
2010年3月31日 -11.6%
199億7400万
2011年3月31日 -15.52%
168億7400万
2012年3月31日 -13.24%
146億4000万
2013年3月31日 +8.35%
158億6300万
2014年3月31日 +0.62%
159億6100万
2015年3月31日 -2.51%
155億6100万
2016年3月31日 +1.99%
158億7000万
2017年3月31日 -15.72%
133億7600万
2018年3月31日 -8.16%
122億8400万
2019年3月31日 -13.4%
106億3800万
2020年3月31日 -7.97%
97億9000万
2021年3月31日 -1.61%
96億3200万
2022年3月31日 -9.01%
87億6400万
2023年3月31日 -2.7%
85億2700万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当行の与信残高に占める炭素関連資産の割合は、約23.8%となっております。
(「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食糧・林業製品」セクター向けエクスポージャー。2023年3月末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く)
③ リスク管理
2023/06/27 14:38
#2 戦略 (気候変動)(連結)
当行の与信残高に占める炭素関連資産の割合は、約23.8%となっております。
(「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食糧・林業製品」セクター向けエクスポージャー。2023年3月末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く)
2023/06/27 14:38
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2023/06/27 14:38
#4 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2023/06/27 14:38