有価証券報告書-第138期(2022/04/01-2023/03/31)

② 戦略
A 気候変動関連のリスク・機会の特定
気候変動に伴うリスク(物理的リスク・移行リスク)と機会については、短期(3年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で、定性的な分析を行っております。

種類	概要(時間軸)
物理的リスク	水害等に伴う不動産担保(建物)の毀損 (短期～長期)
	お客さまの事業施設の被災に伴う事業停滞による信用リスクの増加 (短期～長期)
	当行事業施設の毀損等による事業コストの増加 (短期～長期)
移行リスク	気候変動に関する規制や税制等の強化が、お客さまの業績にネガティブな影響を及ぼすことによる信用リスクの増加 (中期～長期)
	低炭素・脱炭素製品への移行コストの増加や消費者の製品嗜好の変化等への対応の遅れなどお客さまの業績にネガティブな影響を及ぼすことによる信用リスクの増加 (短期～長期)
	当行が十分な情報開示を行っていないと判断された場合の当行のレピュテーションの低下 (短期～長期)
機会	脱炭素社会への移行を支援する新たな金融商品やサービスの提供 (短期～長期)
	当行営業拠点の省資源・省エネルギー化による事業コストの低下 (短期～長期)
	気候変動に伴う災害対策のための公共事業や企業の設備資金需要等の増加 (短期～長期)

B シナリオ分析
物理的リスク及び移行リスクについて、複数の温度帯シナリオを用いて、各シナリオ下における当行の与信費用の増加額を推計しました。以下のとおり、いずれの分析においても、当行財務への影響は限定的であるとの結果となりました。
<物理的リスク>物理的リスクについては、気候変動に起因する自然災害の大半を占め、国内で発生確率の高い水害による影響を分析しました。分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の8.5シナリオ(4℃シナリオ)を前提に、ハザードマップを利用して推計した「当行が保有する担保不動産の価値毀損額」及び「浸水に起因するお客さまの事業停滞日数」から、2050年までの当行の与信費用の増加額を試算しました。
分析の結果、2050年までの与信費用の増加額は最大で53億円となりました。

シナリオ	IPCC/RCP8.5(4℃シナリオ) 想定される主な動き:規制の導入が鈍く、地球温暖化がさらに進む
分析対象	国内に本店を置く融資先中小企業
分析内容	ハザードマップを利用して推計した当行担保不動産(建物・マンション)毀損額・お客さまの業績悪化による売上減少額から、与信費用への影響を推計
分析結果	2050年までの与信費用増加額:最大で53億円

<移行リスク>TCFD提言で気候関連の財務影響を受けやすいとされるセクターのうち、気候変動への影響度と当行のエクスポージャーという観点から、「自動車」及び「エネルギー(電力、石油・ガス)」セクターを分析対象として選定しました。
2℃以下シナリオを基に、シナリオの予測データやセクターごとに設定したモデル企業の公開情報等を活用して、脱炭素社会への移行に伴うお客さまの財務悪化による与信費用の増加額を試算しました。
分析の結果、2050年までの与信費用の増加額は累計で71億円となりました。

シナリオ	IEA/NZE2050(1.5℃シナリオ)、IPCC/RCP2.6(2℃シナリオ) 想定される主な動き:気温の上昇を抑制するために、必要な規制や技術革新が 導入される
分析対象	「自動車」「エネルギー(電力、石油・ガス)」セクター
分析内容	・セクターに対して想定される事業インパクトを定性的に評価 ・定性分析に基づき、セクターごとにモデル企業を選定してシナリオの予測データや公開情報等を基に将来の業績変化を予想 ・上記分析結果を事業内容や取扱製品等を考慮しながらセクター全体に展開し、与信費用の増加額を試算
分析結果	2050年までの与信費用増加額:累計で71億円

C 炭素関連資産の状況
当行の与信残高に占める炭素関連資産の割合は、約23.8%となっております。
(「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食糧・林業製品」セクター向けエクスポージャー。2023年3月末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く)