8334 群馬銀行

8334
2024/04/26
時価
4101億円
PER 予
12.6倍
2010年以降
4.75-16.02倍
(2010-2023年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.22-0.84倍
(2010-2023年)
配当 予
2.28%
ROE 予
5.58%
ROA 予
0.28%
資料
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外国為替

【期間】

連結

2008年3月31日
11億8700万
2009年3月31日 +210.03%
36億8000万
2010年3月31日 +15.46%
42億4900万
2011年3月31日 -3.58%
40億9700万
2012年3月31日 +14.16%
46億7700万
2013年3月31日 +9.86%
51億3800万
2014年3月31日 -20.51%
40億8400万
2015年3月31日 +11.14%
45億3900万
2016年3月31日 -29.59%
31億9600万
2017年3月31日 +114.39%
68億5200万
2018年3月31日 -33.16%
45億8000万
2019年3月31日 +48.17%
67億8600万
2020年3月31日 +163.37%
178億7200万
2021年3月31日 -16.37%
149億4700万
2022年3月31日 +129.1%
342億4400万
2023年3月31日 -70.67%
100億4500万

個別

2008年3月31日
11億8800万
2009年3月31日 +209.93%
36億8200万
2010年3月31日 +15.43%
42億5000万
2011年3月31日 -3.58%
40億9800万
2012年3月31日 +14.15%
46億7800万
2013年3月31日 +9.83%
51億3800万
2014年3月31日 -20.51%
40億8400万
2015年3月31日 +11.14%
45億3900万
2016年3月31日 -29.59%
31億9600万
2017年3月31日 +114.39%
68億5200万
2018年3月31日 -33.16%
45億8000万
2019年3月31日 +48.17%
67億8600万
2020年3月31日 +163.37%
178億7200万
2021年3月31日 -16.37%
149億4700万
2022年3月31日 +129.1%
342億4400万
2023年3月31日 -70.67%
100億4500万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当行の与信残高に占める炭素関連資産の割合は、約23.8%となっております。
(「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食糧・林業製品」セクター向けエクスポージャー。2023年3月末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く)
③ リスク管理
2023/06/27 14:38
#2 戦略 (気候変動)(連結)
当行の与信残高に占める炭素関連資産の割合は、約23.8%となっております。
(「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食糧・林業製品」セクター向けエクスポージャー。2023年3月末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く)
2023/06/27 14:38
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2023/06/27 14:38
#4 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業(連結)
※3 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
2023/06/27 14:38
#5 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2023/06/27 14:38