純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年3月31日

2016/03/25 9:38

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、当中間会計期間の期首の前払年金費用が83億50百万円減少し、退職給付引当金が4億31百万円増加し、繰越利益剰余金が56億72百万円減少しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ2億28百万円増加しております。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が12円21銭減少し、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額はそれぞれ0円49銭増加しております。
(「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用)

2016/03/25 9:38

#3 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2016/03/25 9:38

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした取組みの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、期中1,786億円増加し7兆3,202億円となり、負債は、期中1,538億円増加し6兆8,277億円となりました。また、純資産は、期中247億円増加し4,925億円となりました。
主要勘定につきましては、預金は、個人預金や法人預金が増加したことから期中37億円増加し5兆9,815億円となりました。譲渡性預金は、期中668億円増加し1,810億円となりました。貸出金は、中小企業貸出と個人貸出を合わせたリテール貸出の増加を主因に期中1,268億円増加し4兆6,792億円となりました。有価証券は、金利水準など市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、期中706億円増加し2兆2,967億円となりました。

2016/03/25 9:38

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	467,798	492,564
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	8,426	9,056
(うち新株予約権)	百万円	243	316

2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2016/03/25 9:38