- 8334
- 2026/10/14
- 時価
- 1兆1096億円
- PER 予
- 16.32倍
- 2010年以降
- 4.75-16.02倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.68倍
- 2010年以降
- 0.22-1.43倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.5%
- ROE 予
- 10.28%
- ROA 予
- 0.6%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ソフトウエア
連結
- 2022年3月31日
- 87億3500万
- 2023年3月31日 -13.46%
- 75億5900万
個別
- 2022年3月31日
- 86億500万
- 2023年3月31日 -13.29%
- 74億6100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ② 無形固定資産(リース資産を除く)2023/06/27 14:38
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (5) 金融経済環境2023/06/27 14:38
当期のわが国経済は、夏場に新型コロナウイルス感染症の再拡大はあったものの、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しました。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、サービス消費の回復が継続し緩やかに持ち直しました。輸出は概ね横ばい圏内で推移していましたが、海外経済の減速もあり年末以降は弱い動きとなりました。設備投資は、デジタル化進展などを背景としたソフトウエア投資が増加し、持ち直しました。生産は電子部品、デバイスが減少するなど、持ち直しの動きが鈍化しました。雇用情勢は持ち直しました。
県内経済は、資源高などの影響は受けたものの、新型コロナウイルス感染症抑制と経済社会活動の両立が進み、緩やかに持ち直しました。個人消費は物価上昇が続くなか、サービス消費を中心に緩やかに増加しました。設備投資は概ね横ばい圏内で推移し、公共投資は緩やかに回復しました。住宅投資は底堅く推移しました。生産は一部業種で部品調達難の影響が残り、持ち直しの動きに足踏みがみられました。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 無形固定資産(リース資産を除く)2023/06/27 14:38
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産