- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
2023/11/21 9:46- #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
2023/11/21 9:46- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中1,099億円減少し10兆5,523億円となり、負債は期中1,165億円減少し10兆299億円となりました。また、純資産は期中65億円増加し5,223億円となりました。
主要勘定については、貸出金は期中1,930億円増加し6兆1,843億円となりました。有価証券は期中2,907億円減少し2兆3,264億円となりました。預金は期中415億円増加し8兆864億円となりました。
2023/11/21 9:46- #4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
2023/11/21 9:46- #5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(注) 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 515,810 | 522,394 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 | 百万円 | 515,810 | 522,394 |
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
