- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
(3) セグメント負債の調整額△108,662百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額63百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△232百万円、資金調達費用の調整額△207百万円、持分法投資利益の調整額△24百万円、税金費用の調整額0百万円はセグメント間取引消去等であります。
2025/11/27 17:08- #2 セグメント表の脚注(連結)
(3) セグメント負債の調整額△135,057百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額67百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△453百万円、資金調達費用の調整額△433百万円、持分法投資利益の調整額△24百万円、税金費用の調整額2百万円はセグメント間取引消去等であります。
2025/11/27 17:08- #3 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- 無形固定資産
該当事項はありません。
(2)リース資産の減価償却の方法
「注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」4 会計方針に関する事項の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当中間連結会計期間
(2025年9月30日) |
| 1年内 | 104 | 103 |
| 1年超 | 190 | 144 |
| 合 計 | 295 | 247 |
(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当中間連結会計期間
(2025年9月30日) |
| リース料債権部分 | 51,159 | 54,570 |
| 見積残存価額部分 | 10,058 | 10,660 |
| 受取利息相当額 | △5,974 | △6,373 |
| リース投資資産 | 55,243 | 58,857 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額
| | | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当中間連結会計期間
(2025年9月30日) |
| リース債権 | リース投資資産 | リース債権 | リース投資資産 |
| 1年以内 | 4,449 | 15,190 | 4,899 | 16,299 |
| 1年超2年以内 | 3,602 | 12,269 | 4,182 | 13,114 |
| 2年超3年以内 | 2,899 | 9,649 | 3,507 | 10,255 |
| 3年超4年以内 | 2,231 | 6,810 | 2,766 | 7,248 |
| 4年超5年以内 | 1,314 | 3,894 | 1,446 | 4,121 |
| 5年超 | 1,089 | 3,345 | 1,065 | 3,531 |
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当中間連結会計期間
(2025年9月30日) |
| 1年内 | 663 | 695 |
| 1年超 | 1,251 | 1,319 |
| 合 計 | 1,915 | 2,014 |
2025/11/27 17:08 - #4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
2025/11/27 17:08- #5 会計方針に関する事項(連結)
- 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。2025/11/27 17:08 - #6 減価償却額の注記
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) | 当中間会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日) |
| 有形固定資産 | 1,348 | 百万円 | 1,399 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 1,328 | 百万円 | 1,325 | 百万円 |
2025/11/27 17:08- #7 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
その他:3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
2025/11/27 17:08