純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

2026/06/12 12:26

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

2026/06/12 12:26

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式を中心とする範囲に限定し、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを目的として会計基準の開発が行われ、改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」が公表されました。
これにより、一定の要件を満たす組合等への出資は、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式(出資者である企業の子会社株式及び関連会社株式を除く。)について時価をもって評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができるとし、この場合、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上するほか、当該市場価格のない株式については、時価のある有価証券の減損処理に関する定めに従って減損処理を行い、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることとなります。
(2) 適用予定日

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#4 株式の保有状況（連結）

政策保有株式時価(子会社・関連会社株式は除く)の連結純資産額に対する比率は、コーポレートガバナンス・コード施行前(2015年3月末時点)の32.5%から、2026年3月末時点では16.6%に低下しております。
なお、2025年4月にスタートした中期経営計画「Growth with“Purpose”」では、連結純資産に占める政策保有株式残高(時価)の割合を2028年3月末に10%未満としていくことを掲げております。
個別の政策保有株式については、中長期的な取引関係や経済合理性等を精査のうえ、総合的に保有の適否を検証し、取締役会に定期的に報告しております。経済合理性については、個別銘柄毎の取引等から得られる収益を基に算出したRORA(Return on Risk-Weighted Assets)※ が、当行のROE等を基に算出した基準値以上となるかという観点で検証しております。

2026/06/12 12:26

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。
総資産は期中2,987億円増加し10兆8,559億円となり、負債は期中2,423億円増加し10兆2,366億円となりました。また、純資産は期中563億円増加し6,193億円となりました。
グループの中心である当行の当事業年度末における主要勘定の状況は以下のとおりとなりました。

2026/06/12 12:26

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

2026/06/12 12:26

#7 重要な契約等（連結）

(5) 本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の概要

商号	株式会社 群馬新潟フィナンシャルグループ(通称:GNFG)(英文名称 Gunma Niigata Financial Group, Inc.)
資本金の額	30,000百万円
純資産の額	現時点で確定しておりません。
総資産の額	現時点で確定しておりません。

別記:野村證券によるフェアネス・オピニオンの前提条件および免責事項等
野村證券株式会社(以下「野村證券」といいます。)は、フェアネス・オピニオン(以下「本意見書」といいます。)の作成にあたり野村證券が検討した公開情報および野村證券に提供された財務、法務、規制、税務、会計に関する情報その他一切の情報については、それらがいずれも正確かつ完全であることを前提としており、独自にその正確性および完全性についての検証は行っておらず、また検証の義務を負うものではありません。野村證券は、株式会社群馬銀行(以下「群馬銀行」といいます。)および株式会社第四北越フィナンシャルグループ(以下「第四北越フィナンシャルグループ」といいます。群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループを併せ、以下「両社」といいます。)とそれらの関係会社の資産または負債(金融派生商品、簿外資産および負債、その他の偶発債務を含みます。)について、個別の資産および負債の分析および評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、また、第三者機関への評価、鑑定または査定の依頼も行っておりません。両社の財務予測その他将来に関する情報については、両社の経営陣により現在可能な最善かつ誠実な予測と判断に基づき合理的に作成または検討されたこと、それらの予測に従い両社の財務状況が推移することを前提としており、野村證券は、本意見書の作成にあたり、独自の調査をすることなくかかる財務予測その他将来に関する情報に依拠しております。野村證券は、かかる財務予測等の実現可能性につき一切の保証をするものではありません。野村證券は、群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループとの間で予定されている2027年4月1日を効力発生日とする株式交換(以下「本件」といいます。)が2026年3月26日に両社の間で締結された株式交換契約書(以下「本契約書」といいます。)に記載された条件に従って適法かつ有効に実行されること、本件の税務上の効果が野村證券に提示された想定と相違ないこと、本件の実行に必要な全ての政府、監督官庁その他による同意または許認可が、本件によりもたらされると期待される利益を何ら損なうことなく取得されること、および本契約書に記載された重要な条件または合意事項の放棄、修正または変更なく本件が本契約書の条件に従って完了することを前提としており、これらについて独自の調査は行っておらず、またその義務を負うものではありません。野村證券は、群馬銀行により本件以外の取引またはその相対的評価についての検討を要請されておらず、かかる検討は行っておりません。野村證券は、群馬銀行または群馬銀行の取締役会に対して、本件に関する第三者の意思表明を勧誘する義務を負っておらず、またそのような勧誘を行っておりません。

2026/06/12 12:26

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	562,937	619,321
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	-	-
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	562,937	619,321

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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