武蔵野銀行（8336）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 52億1100万
2014年6月30日 +12.86%: 58億8100万
2014年9月30日 -0.65%: 58億4300万
2014年12月31日 -0.24%: 58億2900万
2015年3月31日 -0.45%: 58億300万
2015年6月30日 -0.45%: 57億7700万
2015年9月30日 -0.35%: 57億5700万
2015年12月31日 +0.12%: 57億6400万
2016年3月31日 -24.31%: 43億6300万
2016年6月30日 -2.87%: 42億3800万
2016年9月30日 -1.2%: 41億8700万
2016年12月31日 +0.24%: 41億9700万
2017年3月31日 -1.83%: 41億2000万
2017年6月30日 -1.5%: 40億5800万
2017年9月30日 -2.12%: 39億7200万
2017年12月31日 -1.91%: 38億9600万
2018年3月31日 -2.21%: 38億1000万
2018年6月30日 -0.76%: 37億8100万
2018年9月30日 -1.75%: 37億1500万
2018年12月31日 -2.37%: 36億2700万
2019年3月31日 -2.34%: 35億4200万
2019年6月30日 -1.19%: 35億
2019年9月30日 -0.4%: 34億8600万
2019年12月31日 -0.57%: 34億6600万
2020年3月31日 -0.4%: 34億5200万
2020年6月30日 -1.45%: 34億200万
2020年9月30日 -1.65%: 33億4600万
2020年12月31日 -1.85%: 32億8400万
2021年3月31日 -0.88%: 32億5500万
2021年6月30日 -2.98%: 31億5800万
2021年9月30日 +0.22%: 31億6500万
2021年12月31日 -1.04%: 31億3200万
2022年3月31日 -5.36%: 29億6400万
2022年6月30日 -2.33%: 28億9500万
2022年9月30日 -0.41%: 28億8300万
2022年12月31日 -1.39%: 28億4300万
2023年3月31日 -1.16%: 28億1000万
2023年6月30日 -3.02%: 27億2500万
2023年9月30日 +0.07%: 27億2700万
2023年12月31日 -1.61%: 26億8300万
2024年3月31日 -7.19%: 24億9000万
2024年6月30日 -2.69%: 24億2300万
2024年9月30日 -1.07%: 23億9700万
2024年12月31日 -1.38%: 23億6400万
2025年3月31日 -1.4%: 23億3100万
2025年6月30日 -2.96%: 22億6200万
2025年9月30日 -1.55%: 22億2700万
2025年12月31日 -2.83%: 21億6400万
2026年3月31日 -12.48%: 18億9400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、退職給付に係る負債の当連結会計年度末残高には執行役員分44百万円(前連結会計年度末は45百万円)が含まれております。
また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2025/06/19 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
ソフトウエア関連支出等	523	百万円	454	百万円
退職給付に係る負債	760	百万円	731	百万円
賞与引当金	362	百万円	387	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/19 15:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、当行は確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用するとともに、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度についてポイント制を導入しております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当行及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。

2025/06/19 15:00