・社外監査役毛塚富雄氏は当行株式1,000株を保有しております。また、田村健次氏は学校法人九里学園の理事でありますが、当行は同学園とも通常の銀行取引を行っております。
・社外監査役黒石輯氏は株式会社りそなホールディングスの出身でありますが、株式会社りそなホールディングスの子会社である株式会社りそな銀行に対し武蔵野銀行企業年金基金が年金資産の一部の運用委託を行っております。
上記以外に、社外取締役及び社外監査役は当行のその他の取締役、その他の監査役と人的関係を有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き特に利害関係はありません。

2015/06/26 15:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

銀行業セグメントでは銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っております。また、リース業セグメントでは金融関連業務としてのリース業務を、信用保証業セグメントでは金融関連業務としての信用保証業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業については「その他」に集約し一括して計上しております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/06/26 15:08

#3 ヘッジ会計の方法

ッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、一部の資産については金利スワップの特例処理を行っております。2015/06/26 15:08

#4 リース取引の処理方法

ース取引の処理方法
(貸手側)
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年3月30日)適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号同前)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べ、税金等調整前当期純利益は26百万円増加(前連結会計年度末は55百万円増加)しております。2015/06/26 15:08

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳

		(単位:百万円)
受取利息相当額	△1,501	△1,662
リース投資資産	16,319	17,992

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結貸借対照表日後の回収予定額

2015/06/26 15:08

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 1社
会社名
むさしの地域活性化ファンド2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2015/06/26 15:08

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日平成10年3月31日

2015/06/26 15:08

#8 事業等のリスク

①不良債権問題
当行では、資産の自己査定基準に基づき適切な償却・引当を行っておりますが、今後の景気動向、不動産価格及び株価の変動、取引先の経営状況の変動等により、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
②権利行使の困難性

2015/06/26 15:08

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が4,836百万円、退職給付引当金が693百万円増加したため、繰延税金負債が1,711百万円、繰延税金資産が245百万円、繰越利益剰余金が2,677百万円それぞれ増加しております。また、これによる当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が79円65銭増加しております。1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 15:08

#10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が4,836百万円、退職給付に係る負債が693百万円増加したため、繰延税金負債が1,711百万円、繰延税金資産が245百万円、利益剰余金が2,677百万円それぞれ増加しております。また、これによる当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 15:08

#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 4年～20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2015/06/26 15:08

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。2015/06/26 15:08

#13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

	(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,098,475	4,279,307
「その他」の区分の資産	7,780	7,370
セグメント間取引消去	△26,458	△29,615

(4) 報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

2015/06/26 15:08

#14 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。2015/06/26 15:08

#15 対処すべき課題（連結）

金融機関におきましては、法令遵守、内部統制、社会的責任など「企業経営の質」や「経営の透明性」が厳しく問われるとともに、成長性や収益性の継続的な向上、財務体質の一段の強化が求められております。
当行といたしましても、お客さまの高度化・多様化するニーズに的確にお応えするため、人材育成に注力するとともに、付加価値の高い商品、サービスを継続的に提供することにより、貸出金や預金、預り資産等のボリュームの拡大を図り、収益力や財務内容の一層の改善に努めると同時に、リスク管理態勢や企業集団としてのガバナンスの強化により、経営の品質向上を目指していくことが最大の経営課題と認識しております。
現在、当行では平成25年4月より、10年後の目指すべき姿として「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.1銀行』」を標榜した長期ビジョン(名称:MVP～Musashino Value-making Plan)を制定し、その実現へ向け中期経営計画「MVP1/3」をスタートさせ、様々な経営課題に対処しております。

2015/06/26 15:08

#16 引当金の計上基準

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,332百万円(前事業年度末は8,088百万円)であります。

2015/06/26 15:08

#17 担保に供している資産の注記（連結）

※7 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	56,260百万円	53,871百万円
担保資産に対応する債務
預金	2,822百万円	3,192百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

2015/06/26 15:08

#18 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2015/06/26 15:08

#19 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

2015/06/26 15:08

#20 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。
2 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2015/06/26 15:08

#21 業績等の概要

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

2015/06/26 15:08

#22 消費税等の会計処理（連結）

費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。2015/06/26 15:08

#23 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当行は埼玉県内の営業用店舗及び長野県内の厚生施設について減損損失を計上しております。
営業用店舗(賃借店舗)は、営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し6百万円(建物6百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。また、厚生施設(共用資産)は、建物を取り壊し遊休資産となったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し51百万円(土地51百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
営業用店舗については継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としており、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

2015/06/26 15:08

#24 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,455百万円	5,534百万円

(表示方法の変更)

2015/06/26 15:08

#25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,871百万円	7,675百万円
資産除去債務	△83百万円	△70百万円
退職給付に係る資産	△412百万円	△3,038百万円
その他	△33百万円	△33百万円
繰延税金負債合計	△10,749百万円	△18,205百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,114百万円	△7,834百万円

(表示方法の変更)

2015/06/26 15:08

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	732百万円	776百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	41百万円	1百万円
時の経過による調整額	15百万円	15百万円

2015/06/26 15:08

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当行及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。
2 確定給付制度

2015/06/26 15:08

#28 重要なヘッジ会計の方法（連結）

要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、一部の資産については金利スワップの特例処理を行っております。
また、連結子会社のヘッジ会計の方法は、一部の負債について金利スワップの特例処理を行っております。2015/06/26 15:08

#29 重要な引当金の計上基準（連結）

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,734百万円(前連結会計年度末は9,671百万円)であります。

2015/06/26 15:08

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 4年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2015/06/26 15:08

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当行グループは、当行及び連結子会社6社で構成され、埼玉県を中心に、預金業務及び貸出金業務を主体としつつ、有価証券業務のほか、リース業務、信用保証業務など金融サービスにかかる業務を行っております。
当行においては、預金や譲渡性預金のほか、劣後特約付借入金・社債などによる資金調達を行い、その一方でそれら調達した資金を貸出金や有価証券投資等で運用しているため、金融資産及び金融負債を適切に管理・コントロールする総合的な管理(ALM)を行っております。
また、これら業務を行っていく上で生じる様々なリスクに対し、当行では「統合的リスク管理規程」を定め、直面するリスクに関して、各リスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、経営体力と比較・対照する自己管理型のリスク管理を行っております。

2015/06/26 15:08

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	202,766	229,377
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,766	1,119
(うち新株予約権)	百万円	57	58

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2015/06/26 15:08