有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
企業年金基金は平成16年3月に設立し、退職金の一部(65%相当額)は企業年金基金から支払われます。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当行及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高 会計方針の変更に伴う累積的影響額	33,557 -	33,189 △4,143
会計方針の変更を反映した当期首残高	-	29,046
勤務費用	1,205	1,158
利息費用	381	397
数理計算上の差異の発生額	△648	219
退職給付の支払額	△1,306	△1,375
過去勤務費用の発生額	-	-
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	33,189	29,446

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	26,393	29,174
期待運用収益	712	787
数理計算上の差異の発生額	1,877	2,934
事業主からの拠出額	1,138	1,143
退職給付の支払額	△947	△890
その他	-	-
年金資産の期末残高	29,174	33,150

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	42	32
退職給付費用	33	39
退職給付の支払額	△11	△5
制度への拠出額	△32	△25
退職給付に係る負債の期末残高	32	40

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	28,831	24,329
年金資産	△29,996	△33,795
	△1,164	△9,466
非積立型制度の退職給付債務	5,211	5,803
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,047	△3,663
退職給付に係る負債	5,211	5,803
退職給付に係る資産	△1,164	△9,466
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,047	△3,663

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,205	1,158
利息費用	381	397
期待運用収益	△712	△787
数理計算上の差異の費用処理額	1,026	294
過去勤務費用の費用処理額	54	-
簡便法で計算した退職給付費用	33	39
その他	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	1,988	1,102

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	-
数理計算上の差異	-	△3,009
合計	-	△3,009

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	-
未認識数理計算上の差異	1,430	△1,579
合計	1,430	△1,579

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
債券	38%	18%
株式	37%	25%
生命保険会社一般勘定	23%	23%
現金及び預金	0%	28%
その他	2%	6%
合計	100%	100%

(注)その他は主にコールローンであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.1%	1.3%
長期期待運用収益率	2.7%	2.7%
予想昇給率	4.5%	4.5%

3 確定拠出制度
該当事項はありません。