有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、当行は確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用するとともに、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度についてポイント制を導入しております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当行及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	30,729	30,803
勤務費用	973	991
利息費用	116	116
数理計算上の差異の発生額	394	△3,065
退職給付の支払額	△1,410	△1,460
退職給付債務の期末残高	30,803	27,385

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	36,340	35,646
期待運用収益	981	962
数理計算上の差異の発生額	△1,082	3,392
事業主からの拠出額	507	507
退職給付の支払額	△1,100	△1,163
年金資産の期末残高	35,646	39,345

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	56	57
退職給付費用	24	26
退職給付の支払額	△6	△0
制度への拠出額	△16	△14
退職給付に係る負債の期末残高	57	68

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	28,640	25,555
年金資産	△36,236	△39,937
	△7,596	△14,381
非積立型制度の退職給付債務	2,810	2,490
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,785	△11,891
退職給付に係る負債	2,810	2,490
退職給付に係る資産	△7,596	△14,381
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,785	△11,891

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	973	991
利息費用	116	116
期待運用収益	△981	△962
数理計算上の差異の費用処理額	184	451
過去勤務費用の費用処理額	△158	△158
簡便法で計算した退職給付費用	24	26
確定給付制度に係る退職給付費用	158	464

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	△158	△158
数理計算上の差異	△1,292	6,908
合計	△1,450	6,749

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	△436	△277
未認識数理計算上の差異	2,189	△4,719
合計	1,752	△4,996

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
債券	37%	34%
株式	33%	38%
生命保険会社一般勘定	24%	20%
現金及び預金	0%	0%
その他	6%	8%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.3%	1.2%
長期期待運用収益率	2.7%	2.7%

(注)1 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.3%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.2%に変更しております。
2 当行はポイント制を導入していることから予想昇給率については記載しておりません。
3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度106百万円(前連結会計年度は101百万円)であります。
4 その他の退職給付に関する事項
2015年度に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴う確定拠出年金制度への資産移換額は436百万円であり、8年間で移換する予定であります。
なお、移換額436百万円のうち、前連結会計年度末時点の未移換額0百万円(その他の未払金(その他負債)に計上)は、当連結会計年度末時点で移換が完了しております。