有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、退職一時金制度と企業年金基金制度を併用しております。
なお、企業年金基金は平成16年3月に設立し、退職金の一部(65%相当額)は企業年金基金から支払われます。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△34,464
年金資産	(B)	27,258
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	△7,206
未認識数理計算上の差異	(D)	4,982
未認識過去勤務債務	(E)	54
連結貸借対照表計上額純額	(F)=(C)+(D)+(E)	△2,169
前払年金費用	(G)	3,376
退職給付引当金	(F)-(G)	△5,545

(注) 1 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用	1,021
利息費用	583
期待運用収益	△626
過去勤務債務の費用処理額	59
数理計算上の差異の費用処理額	857
退職給付費用	1,895

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 1.1%
(2) 期待運用収益率 2.7%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準によっております。
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法によっております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
企業年金基金は平成16年3月に設立し、退職金の一部(65%相当額)は企業年金基金から支払われます。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、以下の金額には複数事業主制度に関する部分を含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	33,557
勤務費用	1,205
利息費用	381
数理計算上の差異の発生額	△648
退職給付の支払額	△1,306
過去勤務費用の発生額	-
その他	-
退職給付債務の期末残高	33,189

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	26,393
期待運用収益	712
数理計算上の差異の発生額	1,877
事業主からの拠出額	1,138
退職給付の支払額	△947
その他	-
年金資産の期末残高	29,174

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債の期首残高	42
退職給付費用	33
退職給付の支払額	△11
制度への拠出額	△32
退職給付に係る負債の期末残高	32

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	28,831
年金資産	△29,996
	△1,164
非積立型制度の退職給付債務	5,211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,047
区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	5,211
退職給付に係る資産	△1,164
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,047

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	1,205
利息費用	381
期待運用収益	△712
数理計算上の差異の費用処理額	1,026
過去勤務費用の費用処理額	54
簡便法で計算した退職給付費用	33
その他	-
確定給付制度に係る退職給付費用	1,988

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	-
未認識数理計算上の差異	1,430
合計	1,430

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	38%
株式	37%
生命保険会社一般勘定	23%
現金及び預金	0%
その他	2%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率 1.1%
② 長期期待運用収益率 2.7%