	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△6,301百万円	△1,789百万円
税効果額	3,410百万円	1,248百万円
その他有価証券評価差額金	△5,857百万円	△2,301百万円
繰延ヘッジ損益

2017/06/28 14:28

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

2017/06/28 14:28

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,338百万円	△10,068百万円
不動産圧縮積立金	△185百万円	△181百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/28 14:28

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,454百万円	△10,205百万円
不動産圧縮積立金	△185百万円	△181百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/28 14:28

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「負債の部」は、預金等の増加を主因に、前連結会計年度末比1,733億円増加し4兆2,731億円となりました。
「純資産の部」は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末比48億円増加し2,339億円となりました。
主な科目等の状況は、以下のとおりであります。

2017/06/28 14:28