銀行業セグメントでは銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っております。また、リース業セグメントでは金融関連業務としてのリース業務を、信用保証業セグメントでは金融関連業務としての信用保証業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業については「その他」に集約し一括して計上しております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/06/27 15:52

#3 ヘッジ会計の方法

ッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、一部の資産については金利スワップの特例処理を行っております。2018/06/27 15:52

#4 リース取引の処理方法

ース取引の処理方法
(貸手側)
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号同前)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べ、税金等調整前当期純利益は3百万円増加(前連結会計年度末は6百万円増加)しております。2018/06/27 15:52

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1 ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 1社
会社名
むさしの地域創生推進ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2018/06/27 15:52

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

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#8 事業等のリスク

① 不良債権問題
当行では、資産の自己査定基準に基づき適切な償却・引当を行っておりますが、今後の景気動向、不動産価格及び株価の変動、取引先の経営状況の変動等により、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
② 権利行使の困難性

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#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。2018/06/27 15:52

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

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#12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。2018/06/27 15:52

#13 引当金の計上基準

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,964百万円(前事業年度末は5,723百万円)であります。

2018/06/27 15:52

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※7 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	98,754百万円	69,376百万円
担保資産に対応する債務
預金	3,757百万円	3,033百万円

上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

2018/06/27 15:52

#15 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2018/06/27 15:52

#16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※11 有形固定資産の圧縮記帳額

2018/06/27 15:52

#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※10 有形固定資産の減価償却累計額

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#18 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2018/06/27 15:52

#19 消費税等の会計処理（連結）

費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。2018/06/27 15:52

#20 減損損失に関する注記（連結）

営業用店舗(賃借店舗)は、営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し1百万円(建物1百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
営業用店舗については継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としており、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、路線価を基準に奥行価格補正等の合理的な調整を加味した価額、又は固定資産税評価額からそれぞれ処分費用見込額を控除して算出しております。

2018/06/27 15:52

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金等	4,464百万円	4,068百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/27 15:52

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金等	6,441百万円	5,816百万円
資産除去債務	△75百万円	△144百万円
退職給付に係る資産	△1,781百万円	△2,028百万円
その他	△33百万円	△33百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/27 15:52

#23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

そして、中期経営計画「MVP 2/3(ツーサード)」(計画期間2016年4月～2019年3月)におきましても、2016年3月に締結した「千葉・武蔵野アライアンス」を活用するとともに、進展するフィンテック等の動きを新たな飛躍の機会とすべく、スピード感をもって成長戦略の遂行に取り組んでおります。
また、当行は地元金融機関として、お客さま本位の業務運営を徹底し、地域の皆さまの中長期的な資産形成に寄与していくとともに、地元企業に対する継続的な本業支援を通じ、競争力向上や雇用創出を実現し、地域経済の持続的成長と地方創生に貢献していくことが使命であると認識しております。
そのため、銀行単体の機能だけでなく、当行グループが持つリースやカード、システムコンサルティング、シンクタンクなどの機能も活用し、様々なお客さまのニーズにお応えできるよう取り組んでまいります。

2018/06/27 15:52

#24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・財政状態
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比535億円増加し4兆5,606億円、純資産は前連結会計年度末比130億円増加し2,470億円となりました。
主要な勘定残高は、預金が地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年度末比926億円増加し4兆309億円、貸出金は貸出資産の健全性を堅持する方針のもと、県内地元企業及び個人のお客さまのニーズにお応えすべく、積極的に取り組み良質な貸出金の増強に努めました結果、前連結会計年度末比457億円増加し3兆4,578億円、有価証券は前連結会計年度末比417億円減少し、7,401億円となりました。

2018/06/27 15:52

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
期首残高	825百万円	836百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13百万円	348百万円
時の経過による調整額	16百万円	16百万円

2018/06/27 15:52

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当行及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。
2 確定給付制度

2018/06/27 15:52

#27 重要なヘッジ会計の方法（連結）

要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、一部の資産については金利スワップの特例処理を行っております。2018/06/27 15:52

#28 重要な引当金の計上基準（連結）

イント引当金の計上基準
ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカード業務に係る交換可能ポイントの将来の利用による負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(12)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会等に対する責任共有制度負担金及び保証協会負担金等の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
(13)株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員に対する将来の当行株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(14)固定資産解体費用引当金の計上基準
固定資産解体費用引当金は、当行の旧本店建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。2018/06/27 15:52

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 4年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当行が保有する本店の建物、建物附属設備及び構築物については、従来、耐用年数を4年～50年として減価償却を行ってきましたが、2017年4月27日開催の取締役会において本店ビル建替えを行う決議をしたことに伴い、旧本店の解体を行うことから、旧本店にかかる有形固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ794百万円減少しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2018/06/27 15:52

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当行グループは、埼玉県を中心に、預金業務及び貸出金業務を主体としつつ、有価証券業務のほか、リース業務、信用保証業務など金融サービスにかかる業務を行っております。
当行においては、預金や譲渡性預金のほか、劣後特約付借入金・社債などによる資金調達を行い、その一方でそれら調達した資金を貸出金や有価証券投資等で運用しているため、金融資産及び金融負債を適切に管理・コントロールする総合的な管理(ALM)を行っております。
また、これら業務を行っていく上で生じる様々なリスクに対し、当行では「統合的リスク管理規程」を定め、直面するリスクに関して、各リスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、経営体力と比較・対照する自己管理型のリスク管理を行っております。

2018/06/27 15:52

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	233,974	247,043
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	311	351
(うち新株予約権)	百万円	80	66

(注) 当行は、2016年度より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は38千株(前連結会計年度は40千株)であります。

2018/06/27 15:52